韓国経済News

安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに１０月１日に発表する経済対策の最終案が３０日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る５兆円規模と想定。投資減税や所得拡大促進税制などで国と地方で１兆円程度の減税措置も盛り込んだ。

焦点の法人実効税率の引き下げは、与党税制改正大綱で「今後速やかに検討を開始する」とした一方、政府の最終案への記載は見送った。

経済対策を策定するのは増税前の駆け込み需要の反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応するのが狙い。経済対策は５％から８％への消費税率引き上げ決定と合わせ、１０月１日に閣議決定する。

復興特別法人税の扱いにより振れる可能性があるが、現時点では、新たな対策規模については「来年４─６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模」と想定している。中小企業などへの整備投資支援策や東京オリンピックに向けた交通・物流網の整備などに振り向ける。

スポンサードリンク

一方、高齢者や女性、若者向けの施策は、簡素な給付措置の加算や雇用拡大、賃上げ促進、子育て支援が柱。このほか東日本大震災からの復興、安全対策も加速させる。

今後、来年度予算とあわせて具体化し、景気や税収の動向を見極めたうえで１２月に補正予算を編成する方向だ。復興特別法人税を廃止する場合は、復興財源を補てんする。

経済対策パッケージにおける税制改正による税収見込み額（平年度ベース）については、政府筋によると、投資減税措置で国税５５００億円・地方税１９００億円、所得拡大促進税制で国税１５００億円・地方税１００億円、住宅ローン減税の拡大等で国税７００億円・地方税４００億円となり、合計１兆円程度になるとみられる。

最終案に法人税実効税率引き下げへの言及はない。自民・公明両党の税制調査会が３０日夜にまとめた税制改正大綱でも、法人実効税率の引き下げが雇用や国内投資の増加につながるか「効果を検証する必要」があるうえ、財政健全化に向けて課税範囲の拡大や他の税収による財源確保も必要だと条件を付けた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930



今ひとつ経済対策が理解できない。

消費増税で見込まれる税収やかたや減税と経済対策そのものが税収に感じるが…。

アベノミクスは経済戦略と私は語ったが、本来は経済対策である。

戦略？対策？ アベノミクス戦略で経済対策として消費増税を実施し…。。。。と続くのか？

何となく騙されたような文言だが…。。。

本来アベノミクス戦略が経済対策で無くてはならない。

消費増税はあくまで社会保障のための税金補填である。

経済対策に税金を5兆円当てる事が、なぜ経済対策になるのか理解できない。

私の頭は…どうも韓国への怒りでおかしくなったのか？…苦笑

---

関連記事 消費増税決定で、産業界から経済対策への要望相次ぐ！（10/01） 消費増税決定、来年4月から8％に…識者はこうみる！（10/01） 日本企業が忘れてしまった強みとは何か？（10/01） 景気悪化なら政権運営に打撃　政治判断となった消費税増税！（10/01） 大企業製造業の景況感が大幅改善、リーマン後最高！（10/01） 経済対策5兆円・減税1兆円も、政府の経済対策が判明！ 9月の日銀短観、海外需要停滞など先行きに不安も！（10/01） 日銀短観、大企業製造業ＤＩが高水準に：識者はこうみる！（10/01） ドル97円後半、半期で約4％の円安進む！（09/30） 米ＦＲＢの緩和据え置きでキャリートレード復活へ！（09/30） 新型iPhone料金競争始まる　KDDIは既存ユーザーに手厚い優遇策！（09/30）

---