韓国経済News

午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９７円後半。半期末となるこの日、市場では、米政府機関の一時閉鎖リスクが警戒され、早朝に９７．５３円まで下落して８月２９日以来の安値をつけた。実需の買いが流入して下げ渋ったものの、上値の重さが目立った。

米下院は２９日、医療保険改革法（オバマケア）の１年延期を盛り込んだ２０１４会計年度（１３年１０月─１４年９月）暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。与野党に歩み寄りの兆しが見えないなかで、新年度入りする１０月１日から政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。

この日は、早朝から短期筋主導で円高が進み、ドル／円は９７．５３円まで下げて１カ月ぶりの安値をつけたが、安値圏では実需の買いが流入し、下げ渋った。ただ、きょうは期末で「どのレベルにいようとも輸出企業のドル売りが出る日」（大手邦銀）であるため、戻りは限られた。ドル／円は９７円後半で停滞した。東京市場の午後に入ると海外短期筋の動きも低迷した。

スポンサードリンク

前期末（今年３月２９日）のドル／円の中心相場は９４．０５円だったので、半期で約４％（３．８３円）のドル高／円安が進んだことになる。

きょうは日経平均株価.N225が３００円を超す下落となり、米１０年債利回りは２．６％を割り込んで低下基調となったが、ドル／円は一定の底堅さを保った。

新生銀行の政井貴子執行役員・市場調査室長は、安倍晋三内閣の支持率が高く、日銀の異次元緩和が効果を発揮している点に注目。「日本側からとりたててマイナスになるような材料が出ていないので、それでドル／円がサポートされて価格が安定しているのではないか」と話している。

＜ユーロ＞

ユーロ／円は、イタリアの政局混迷が重しとなり、早朝に１３１．３８円まで下落して９日以来の安値をつけたが、その後急反発して１３２円前半での取引となった。

ユーロは一時１．３４６７ドル付近まで下落したが、切り返して１．３５ドルに乗せたあと、小幅に反落した。米財政問題を巡る不透明感からユーロに上昇圧力がかかりやすい環境が続いている。

ユーロは、米国が量的緩和の縮小を見送った翌日の９月１９日に７カ月ぶり高値となる１．３５６９ドルまで上昇。今後は焦点は、米財政問題をめぐって一段とリスクオフが広がり、上値抵抗線として意識されている１．３５７０ドルを上抜けられるか否かだ。

目先の関心は、２日にパリで開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注がれているが、市場の今回の理事会では、追加緩和等は予想されていない。

ＥＣＢのクーレ理事は２６日、ＥＣＢは必要なら追加利下げの余地があるが、特定の金利水準を目標にはしていないとの考えを示した。

ＥＣＢは７月、金利については事前にコミットしないという慣例を破り、政策金利を長期にわたり現行の０．５％以下の水準に維持する方針を明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T04X20130930?sp=true



日銀の金融緩和は不発か？　

やはり予想とは大きく違う。。。何らかの障害がある？

日銀の金融緩和政策は、機能していない

異次元金融緩和は機能していない。前回、このことをマネタリーベースとマネーストックの比較で示した。本来は、マネタリーベース増加額の数倍の規模でマネーストックが増加しなければならないにもかかわらず、実際のマネーストックの増加額は、マネタリーべースの増加額に及んでいないのだ。

以下ではこのことを、日銀当座預金と銀行貸出の推移で見よう。図は、日銀当座預金と国内銀行の貸出金平均残高を示したものである。貸出金残高は、2013年3月末をピークとして、それ以降は減少している。例年3月の残高は増える傾向があるが、12年の場合には4月が3月より増加している。しかし、異次元緩和が導入された13年では、4月の残高は3月より減少しているのだ。12年と比べると残高は増えている。しかし、増加は13年3月までの期間で生じたものであって、異次元緩和政策の結果ではない。



このように貸出金残高は、異次元緩和導入前に増加し、それ以降は減少している。人々が期待したのとは、正反対の現象が生じている。

日銀当座預金残高に対する貸出金残高の比率を見ると、これまでも、徐々に上昇してきていた。08年初めには2％程度であったが、13年初めには、10％程度の値になっていた。それが、異次元緩和の導入によって急上昇し、13年5月には17％になった。08年初めと比べると、8倍を超える上昇となっている。銀行のポートフォリオは異次元緩和政策によって大きく変化したが、それは、貸出が増えるという変化ではなく、日銀当座預金が増えるというものであり、銀行の収益性という観点から見ると、大いに問題があるものだ。

以上をまとめれば、次のようになる。日銀が国債を大量に買い上げるため、日銀当座預金が増え、マネタリーベースは増える。しかし、そこで止まってしまい、貸出が増えるという動きが生じていない。このため、マネーストックはほとんど増えていない。つまり、金融緩和政策は「空回り」しているわけである。

多くの人は、「金融緩和政策が実行されたために、日本経済が好転しつつある」と思っている。しかし、金融政策が実体経済に影響している事実は、まったくないと言ってよい。そもそも、金融政策が効果を発揮するための大前提である貸出の増加が、生じていないからだ。いくつかの経済指標が好転しているのは事実だが、それは経済の自律的な回復の結果と、大型補正予算の効果である。

■　金融緩和が機能しないことは予測されていた

以上の結果は、あらかじめ予測されていたことだ。日本では01年から量的緩和政策が実行されており、十分なデータが蓄積されている。そのデータは、量的緩和政策が実体経済に影響しないことを、はっきりと示している。具体的には次の通りだ。

01年3月から06年3月まで、「量的緩和政策」が実施された。この間に、マネタリーベースは、65.7兆円から109.2兆円と43.5兆円増えた(率では66.2％)。ところがマネーストック(M2)は、636.5兆円から706.1兆円へと69.6兆円増えたにすぎなかった(率では10.9％。なお、マネーストック統計は、08年3月以前は存在しないので、旧マネーサプライ統計から作成)。つまり、マネタリーベースの増加額の1.6倍ほど増えたにすぎなかったのだ。そして、この政策は経済成長にも物価動向にも影響を与えることができなかった。

こうなったのは、日銀当座預金が増えたにもかかわらず、貸出が減ったからである。つまり、信用創造とはまったく逆の現象が起きたのである。これは、ITバブル崩壊で、世界的に景気が悪化していたからだ。

量的緩和措置が06年に停止されたとき、日銀当座預金残高は顕著に減少した。しかし、この時期に、貸出は逆に増加した。アメリカで消費ブームが起こり、日本からの輸出が増加したからだ。これは、政策当局がマネーストックを政策的に動かし、それによって経済活動が変化するのではなく、逆に、実体経済が輸出の動向等によって決まり、マネーストックがそれに受動的に対応していることを示している。

10年10月、日銀は「包括的な緩和政策」を導入した。この際、バランスシート上に基金を創設し、国債などを購入することとした。このときは、当座預金増に伴い、貸出も増加した。ただしこれは、当座預金増による信用創造メカニズムというよりは、中国への輸出増などのために景気が回復し、企業の資金需要が強まったからだ。実際、当座預金の増加率に比べて、貸出の増加率ははるかに低い。10年12月から12年12月の間に、当座預金は120％増加したのに対して、貸出は5.3％しか増加しなかった。この結果、貸出金残高に対する当座預金残高の比率は顕著に上昇した。

10年10月から13年3月までの間に、マネタリーベースは98.8兆円から134.72兆円に、35.9兆円増えた(率では36.3％)。ところが、マネーストック(M2)は778.4兆円から834.1兆円へと55.7兆円増えたにすぎなかった(率では7.1％)。つまり、マネタリーベースの増加額の約1.5倍増えただけだった。この際も、金融緩和政策は経済成長や物価動向に影響を与えることができず、より強力な緩和が必要と批判されたのである。

異次元金融緩和政策の成績は、マネタリーベース増加額とマネーストック増加額の対比で見る限り、両者より悪い。過去を参照すれば、マネーストックがマネタリーベース増加額の1.5倍増えた程度では、経済に影響を与えることはできない。仮に6月以降のマネーストック増加額がこれまでより増えたとしても、経済に影響を与えることはできないだろう。

■　アメリカのQEでもマネーストック増えず

アメリカでも、金融危機後に、量的緩和が実施された。

08年11月には、FRB(連邦準備制度理事会)が第1弾(後に「QE1」と呼ばれる)を導入し、米国債を3000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を1兆2500億ドル購入することとした(FRBが1年半の間に実際に購入した資産は、合計で1兆7000億ドルを超えた)。

FRBは、10年11月に、QE2として、6000億ドルの米国債を買い取ることを決定した。QE1、QE2で供給された資金は、合計で2.3兆ドル超に上る。QE2は国債を購入する施策であるため、国債利回りの低下が期待された。ところが実際は、国債利回りは上昇した。10年債の利回りは、QE2の実施前には2.5％程度まで低下していたが、QE2開始直後の11月から上昇を始め、11年2月には3.58％になった。

では、QE1やQE2は、アメリカのマネタリーベースやマネーストックに影響を与えただろうか？　

マネタリーベースは顕著に増加した。08年8月まで8000億ドル台だったマネタリーベースは、QE1で09年1月には1.7兆ドルにまでなった。QE2の際には、11年1月まで2兆ドル台であったマネタリーベースが、6月以降は2.6兆ドル台に増加した。しかし、マネーストック(M2)は、マネタリーベースのような目立った増加は示していない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130805-00016673-toyo-nb

---

関連記事 景気悪化なら政権運営に打撃　政治判断となった消費税増税！（10/01） 大企業製造業の景況感が大幅改善、リーマン後最高！（10/01） 経済対策5兆円・減税1兆円も、政府の経済対策が判明！（10/01） 9月の日銀短観、海外需要停滞など先行きに不安も！（10/01） 日銀短観、大企業製造業ＤＩが高水準に：識者はこうみる！（10/01） ドル97円後半、半期で約4％の円安進む！ 米ＦＲＢの緩和据え置きでキャリートレード復活へ！（09/30） 新型iPhone料金競争始まる　KDDIは既存ユーザーに手厚い優遇策！（09/30） 「プリウス」生産のトヨタ堤工場行ってみると、１５００台のロボットが…！（09/30） 「ＰＳ４に関心」26％、Ｘｂｏｘ Ｏｎｅを上回る！（09/30） ｉＰｈｏｎｅ５ｓの製造原価、16ＧＢモデルは推定199ドル！（09/28）

---