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日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１２となり、市場予想を大きく上回る改善となった。

水準は２００７年１２月調査のプラス１９以来の高さで、２００８年９月のリーマンショック後では最高。大企業非製造業や中小企業のＤＩも改善しており、景気回復や円安進行などを背景とした企業マインド改善が続いていることが確認された。

＜市場予想大きく上回る、全規模・全産業も改善＞

大企業の業況判断ＤＩの改善は製造業・非製造業ともに３四半期連続。特に製造業はプラス１２と前回６月調査から８ポイントも改善。民間調査機関を対象にしたロイターの事前調査ではプラス７が見込まれており、結果は予測を大きく上回った。先行きはプラス１１と７四半期ぶりの悪化が見込まれている。非製造業のＤＩはプラス１４となり、同２ポイント改善。ロイターの事前調査と同水準となった。先行きもプラス１４で、高水準の中で横ばい圏内の動きになるとみられている。

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中堅・中小企業を含めた全規模全産業ベースのＤＩはプラス２で、２００７年１２月調査以来のプラス圏に浮上。円安進行や堅調な内需などを背景に、自動車や電機機械など輸出関連や、建設、小売など幅広い業種で改善がみられ、全２８業種中、改善したのは大企業で１９業種、中小企業で２０業種に達している。

＜２０１３年は増収・増益見通し、大企業の設備投資は下方修正＞

売り上げ・収益計画は、全規模全産業ベースでも増収・増益が見込まれている。このうち大企業全産業の１３年度の売り上げ計画は前年比３．９％増、経常利益計画は同１３．９％増とそれぞれ上方修正されている。

１３年度の設備投資計画は大企業で小幅の下方修正となった。大企業全産業の計画は同５．１％増で、前回調査から０．３％ポイントの下方修正。ロイターの事前調査では同６．０％への上方修正が見込まれていたが、結果は予測を下回った。一方、中小企業の計画は全産業で同０．７％減と８．０％ポイントの上方修正となっている。

＜想定為替レートは３円超円安方向に、実勢比では円高＞

２０１３年度の想定為替レートは１ドル＝９４．４５円となり、前回調査の９１．２０円から３円超、円安方向に修正された。これは９月調査では２００９年度の９４．５０円以来の円安水準。足元の為替レートは９８円台で推移しており、企業は引き続き、実勢よりも円高水準を想定している。

＜市場に「意外感」、安部首相の消費増税判断を促す＞

９月短観で大企業製造業のＤＩが予想を上回る改善を示したことを受け、１日の東京市場は日経平均株価が前日比２００円を超えて上昇するなど短観結果を素直に好感する動き。為替市場も円安方向の動きとなっている。

市場では、短観について「意外感があった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジストの戸内修自氏）との指摘が多い。もっとも販売価格判断ＤＩが小幅の上昇になったことなどから「デフレ脱却に向けた歩みは相変わらずゆっくりとの印象だ」（同）との声も出ている。

安部晋三首相は９月短観を踏まえ、今夕にも来年４月の消費税率引き上げを決断する見通し。市場では短観を踏まえて「アベノミクスが政策面で最も配慮する大企業が予想以上に改善したことで、短観は消費増税を促す結果になった」（東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏）とみられている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99000020131001?sp=true

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