韓国経済News

「中国の我が国周辺海空域における活動の急速な拡大や北朝鮮のミサイル発射など、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している」日本防衛省はこのほど2014年度概算要求の概要を発表し、同概要を発表することとなった「背景」について、目立つ位置で説明を加えた。同概要は、日本の南西海域の警戒・監視を強化し、空自警戒航空隊を改編し、第2飛行警戒監視隊を創設するとした。また無人偵察ヘリ、AAV7RAM/RS水陸両用車などの装備を導入し、南西諸島の防御を整えるとし、矛先を中国に向けた。

2013年度と比べ、60ページにも渡る今年の同概要には、かつてなかった内容が盛り込まれた。ゆえに中国に対する意図をはっきりと読み取ることができる。南西海域の警戒・監視能力に関する項目の中で、同概要はまず日本の早期警戒能力を強化するとした。防衛省は新型早期警戒機の導入の可能性について検討し、2014年に関連装備の調達作業を推進する。また既存のE-767早期警戒機の能力を強化するため、中央計算装置および電子戦支援装置を取り換える。

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同概要は、日本の警戒・監視体制を整えるため、防衛省は既存の警戒航空隊を改編し、現在の三沢基地・浜松基地を3つの基地に拡大し、追加される那覇基地をE-2C早期警戒機の第2飛行警戒監視隊の基地とすると強調した。また13億円を拠出し、那覇基地に必要なインフラ整備を進めることになる。

同概要は南西空域について、無人機と海自の艦艇の相互運用性を高め、関連する調査・研究の完了後、最終的に無人機の導入を決定し、関連インフラを整備するとした。また防衛省は2億円を拠出し、超高度・長時間滞空型無人機の調査・研究を進め、日本の領空と領海に対する監視を強化する。中国から最も近い与那国島については、自衛隊の沿岸監視隊を配備することが再明記され、費用は総額で155億円に達する見通しだ。

同概要は日本版海兵隊について、水陸両用作戦に特化した部隊を創設し、陸自に水陸両用準備隊を編成し、水陸両用車の配備などの措置により戦闘力を強化するとした。また日本版海兵隊の作戦の需要を満たすため、防衛省は13億円を拠出し、米国からAAV7RAM/RS水陸両用車を2台調達し、外国の関連島嶼に対する「侵攻の事態」に備え、日本の離島奪還作戦の能力を高めるとした。

同概要を眺めると、中国に対する意図がほのめかされていることが分かる。日本の軍事・安全面の政策の動向は、アジアの隣国と国際社会から注目されている。日本側はこのほどいわゆる外部の脅威を喧伝し、緊張・対立を人為的にこしらえ、それを口実に軍拡を続けている。日本側の真の意図とは何だろうか。国際社会はこれを懸念し、警戒を強めざるを得ない。



http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/30/content_30445227.htm

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