韓国経済News

日本政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめた「海底資源エネルギー確保戦略」が25日、明らかとなった。

伊豆半島から小笠原諸島にかけての太平洋と、中国との排他的経済水域（EEZ）の境界線「日中中間線」から琉球諸島にかけた東シナ海で、レアメタル（希少金属）を多く含む「海底熱水鉱床」を本格的に探査し、20年の事業化を目標とする。

韓国のメディアは「領土紛争、今度は資源戦争」と題し、韓国とは独島（日本名：竹島）の領有権を主張している日本が、今度は中国と領有権で争っている東シナ海で、レアメタルを探査・開発すると宣言し、周辺国をさらに緊張させていると報じている。

中南米やアフリカなど主要資源国では、レアメタルの生産や輸出を制限し、自国内での需要を優先する政策を取り始めている。レアメタルをほとんど輸入に依存する日本は、この流れに出遅れており、中国をはじめとした新興国に大きく押されている。

特に、電気自動車や太陽光発電など、新環境エネルギー開発を次世代成長産業に位置づけている日本としては、この東シナ海のレアメタル資源探査が、将来の生き残りをかけた切迫した課題だとの見方を示している。

このため日本は、領土紛争や外交問題というリスクを負っても、この戦略を押し通すとみられる。今後の東アジア関係にまで、大きな影響を与えると予想されるとの見解を示している。

（サーチナ）

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