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韓国経済の先行き暗い・・・最大輸出先・中国の「韓国離れ」

韓国経済が苦境に陥っている。新型スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を頻発させていることから製造中止に追い込まれたサムスンや、ストライキが相次ぐ現代自動車などの製造業だけでなく、韓国ロッテグループは、今年に入ってソウル中央地検が創業家に対する横領・背任疑惑の捜査に着手。ついに9月19日、重光昭夫・現会長が在宅起訴されるに至った。創業者の武雄氏、そして昭夫氏の兄の宏之氏らも同日に起訴され、一連の捜査で創業家5人が起訴されるという前代未聞の事態となった。

ロッテは創業家のお家騒動が勃発し、まだ解決に至っていない。昨年1月、創業者の重光武雄氏が日本のロッテHDの副会長だった長男・宏之氏を解任したことに始まり、韓国事業を統括していた次男・昭夫氏は取締役を解任されるなど、親子間、兄弟間の争いが続いている。 ロッテグループだけでなく、世界7位のコンテナ積載量を誇る海運最大手の韓進海運が経営破綻するなど、韓国を支えてきた巨大財閥系企業が、総崩れに陥っている。さらに先行きを暗くするのが、最大の輸出先である中国の「韓国離れ」だ。

韓国の対中輸出は全体の25%に達する。ところが近年、中国は自前の産業育成に取り組んでいる。価格競争力で勝る中国企業は造船、鉄鋼、石油化学などの伝統的産業で世界シェアを伸ばし、今や韓国の競争相手となっている。 お得意様にシェアを奪われる状況は、韓国経済の成長を支えた電機、自動車産業でも同様だ。

「3年前、中国のスマホ市場でトップだったサムスンは中国企業のシャオミなどに追い抜かれ、いまやトップ5にも入っていない。長安自動車や長城自動車に追い上げられた現代のシェアも低下した」(前出・韓国人ジャーナリスト)

[ 2016年10月30日 13:35 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)

「金稼げればいいと考えている」現代自動車も欠陥隠し…サムスン発火に続き

財閥経営のほころび、限界なのか-。スマートフォンの最新機種「ギャラクシーノート7」の発火問題に揺れるサムスン電子に続き、現代自動車で欠陥隠しの疑惑が浮上。韓国経済を支える2大企業が転落の危機に直面している。

韓国検察はこのほど、エアバッグの欠陥を1年3カ月間隠した疑惑で現代自動車の捜査に着手した。現代自は昨年6月に製造した「サンタフェ」の助手席のエアバッグが「センサー設定ミス」などで正しく作動しない可能性を把握していながら、これを法に定められた30日以内に政府に届け出なかったとして、9月30日に国土交通部(省に相当)に告発されていた。

韓国大手紙の中央日報(電子版)によると、ソウル中央地検は国土交通部が姜鎬人長官の名義で現代自の李元煕・代表取締役を自動車管理法違反容疑で告発した事件を刑事4部に割り振ったと今月10日、明らかにしたという。現代自側は政府への届け出漏れを認める一方、「故意ではなく担当者の錯誤のため」と、欠陥隠しを否定しているという。だが、同社の品質問題の疑惑はこれにとどまらない。

朝鮮日報(電子版)は11日、国内外でエンジンが止まるなどの欠陥疑惑が指摘されている現代自の「シータ2エンジン」について、国土交通部が欠陥の有無を調べる正式な調査に着手したと報じた。そもそも、このエンジンについて、現代自は米国で集団訴訟を起こされていた。同エンジンを搭載した2011~14年型「ソナタ」を購入した消費者ら原告は、エンジンが停止したり、騒音が生じたりする欠陥がありながら、現代自がそれを隠して販売したと主張。現代自は今月、問題のソナタの所有者88万5000人を対象に無償によるエンジン点検・修理、パワートレインの保証期間延長に応じ、既に支払い済みの修理、レッカー、代車費用や、エンジンの欠陥を理由に中古車が本来の価値で売れなかった部分の損失についても補償するなどの提案で、和解に持ち込んだ。

[ 2016年10月24日 13:29 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

北朝鮮支援団体ら、国際赤十字通じ水害支援…「食糧以外の物品支援を約定」

韓国政府の不許可方針のなかでも、民間レベルの対北朝鮮水害支援が本格化している。北朝鮮・咸鏡北道の水害地域に寒気がやってくるとして、国連など国際社会も特別予算を編成するなど緊急支援を急いでいる。 54の対北朝鮮支援団体の連帯団体である対北朝鮮協力民間団体協議会(北民協)は12日、「北朝鮮の水害被災者救援のため、国際赤十字社に支援金を送った」と明らかにした。支援金は計18万7000ドル(約2億1千万ウォン=約1940万円)で、北民協はこのうち1次分の10万ドルをこの日国際赤十字側に伝達し、18日までに残りの支援金も送るとした。

北民協のクァク・ヨンジュ運営委員長は「水害地域の咸鏡北道は10月中旬になれば夜には氷点下に下がる朝鮮半島最北端の地域」だとし、「時間がたつほど寒さはさらに猛威を振るい、貧困層は行き場もなく寒さに苦しまなければならない状況」と語った。クァク委員長は「支援金が水害地域の被災者たちの緊急救援に必要なテント、または食糧以外の支援物品(NFIs)に使用されるよう明示した約定書を国際赤十字と締結した」と話した。 これに先立ち、今年で創立20周年を迎えた「ウリ民族助け合い運動」は、自主募金を通じて先月20日と26日の2回にわたり2800万ウォン(約260万円)相当の小麦粉とラーメンを独自の支援窓口を活用して水害地域に送った。ウリ民族助け合い運動は同月29日と30日にも住宅復旧のため床紙や必須医薬品など8千万ウォン(約740万円)相当の物資を支援した。

国連人道主義業務調整局(OCHA)がまとめた「アジア太平洋地域の人道支援状況」によると、10日基準で咸鏡北道地域の水害で行き場 のなくなった被災者は約6万9000人だ。咸鏡北道北部の6つの被害地域で緊急救援を受けている人員だけで60万人を超える。これによって、国連は中央緊急対応基金から今回の水害で最も被害が大きい会寧(フェリョン)市と茂山(ムサン)・延社(ヨンサ)郡に対する人道的支援のため500万ドル(約5億2千万円)の予算を編成した。

[ 2016年10月13日 11:20 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(1)

韓国経済の「時限爆弾」!家計債務また増加、つぶせない住宅ローンバブル

韓国経済の時限爆弾と同国メディアが呼ぶ家計の借金がまた膨らんだ。家計債務の累計は、今年6月現在で1257兆ウォン(約113兆円)にのぼり、この半年で約50兆ウォンも増え、最高額を更新。1年では約120兆ウォン以上増えた。低金利の中、無理をしてでもマンションを購入しようと借金をする家計が増えているとみられる。韓国政府としては、家計債務の圧縮を加速させたいが、住宅投資を冷え込ませる恐れがあり、いまだ抜本的な改革に踏み出せないでいる。景気悪化で返済延滞が続出すれば、韓国経済への亀裂は避けらず、問題先送りへの懸念は強い。

借金膨張のわけ…建設会社仲介、元本不払い、チョンセ崩壊
家計債務の残高が1000兆ウォンにのったのは2014年末。家計債務は、右肩上がりに膨らみ、韓国経済の大きな重しになっている。 なぜ、家計債務がここまで膨らんだのか。大きな原因は、住宅購入を容易にさせているローン制度にあるといわれる。その代表格は集団ローンと呼ばれる仕組みだ。建設会社が購入者の保証人のような形になり、銀行が資金を貸し付けつけるもの。融資の審査が甘く、家計の身の丈を超えた多額の借金を作りやすくなると問題視されている。

ローン返済の仕方も日本とは異なる。
日本では、借金の元本を縮小して将来負担を軽くするため、前倒し返済する家計は多いが、韓国では元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約7割にのぼるといわれ、統計上の債務総額を膨らませる結果を生んでいる。元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造にある。韓国では土地・住宅価格の上昇神話が根強く残り、将来の一括返済をもくろむ家計が多いといわれる。

[ 2016年09月11日 11:43 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

ソウルのマンション高騰、韓国政府は無能なのか不誠実なのか

2カ月前にソウル・江南で始まった不動産市場の局地的な過熱現象が、ソウル市全体に広がっている。今年に入り、江南エリアの主なマンション(専有面積82-85平方メートル)の売り出し価格はすでに3億ウォン(約2800万円)ほど跳ね上がり、所有者たちが「うれしい」ではなく「怖い」と言うほどだ。市内の分譲マンションは倍率が数十倍になることもざらにある。また、この1週間にソウルのマンション価格は0.2%以上も上がり、上昇率は今年最高を記録した。

不動産市場の過熱は、過去最低水準の金利が招いた仕方のない面もある。だが今回の事態は、先月25日に政府が発表した家計債務対策のせいでさらに広がった。政府は1200兆ウォン(約112兆円)を超える家計債務の増加ペースを抑えるためとして、宅地供給を減らすと発表した。本来、家計債務の増加を食い止めるには金利そのものを上げたり、銀行による融資を厳しくしたりして、カネを借りにくくする必要がある。しかし政府は不動産市況が悪化して内需が冷え込むことを恐れたのか、こうした処方の代わりに住宅供給を絞る策を取った。住宅供給が減れば借り入れの増加も押さえられると期待したようだが、まぐれ当たりを願った短期的な対症療法だ。

政府の処方はその意図に反し「供給が減れば住宅価格がもっと上がるだろう」という期待を市場に与えてしまった。庶民の住居費負担を軽減すべき政府が、ただでさえ上昇していた住宅価格をさらに押し上げたのだ。 後になって、政府は予定していた集団ローン(マンションの入居予定者を一括で扱うローン)の審査強化といった対策を前倒しで実施すると騒ぎ立てたが、不動産市場の過熱を抑えられるかどうかは未知数だ。こうして上がった住宅価格は、景気の状況や人口減少などを踏まえると、いつかハードランディングする可能性がある。それによる問題は現時点では予想もつかない。

[ 2016年09月06日 11:22 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)
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