韓国経済News

3月31日午前、東京の地下鉄駅では、定期券売り場に長蛇の列ができた。4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられる前に定期券を買っておくためだった。学習塾やフィットネスクラブなどでも、4月以降の会費をまとめて先払いする人たちが相次いだ。ガソリンスタンドも給油を待つ車で混雑した。小売店や飲食店などでは31日の営業時間終了後、一斉に値札の交換作業が行われた。

17年ぶりの消費税引き上げを控え、日本人は一斉に買いだめに走った。長期的なデフレが続いた日本で、増税による物価上昇は消費の減少につながり、4－6月の国内総生産（GDP）が実質で5％まで低下するとの見方も出ている。財政支出拡大と金融緩和で景気回復を図るという「アベノミクス」は今、試験台に載せられたた格好だ。

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■政権運命懸けた増税

日本には「増税のトラウマ」がある。1997年に景気が回復の兆しを見せると、日本は消費税率を3％から5％に引き上げた。しかし、増税ショックで消費が激減し、景気悪化が長期化。首相は交代に追い込まれた。

しかし、安倍晋三首相は17年ぶりに政権の運命を懸け、再び消費税増税に踏み切った。GDPの200％を超える政府債務をコントロールするためだ。増税を先延ばしした場合、国家信用格付けの低下、金利上昇、国債の暴落で日本経済が破綻する恐れがあった。

安倍首相は増税ショックを防ぐため、補正予算5兆5000億円を投じ、今年度の予算も前倒し執行する計画だ。日本政府は「アジア通貨危機が重なった97年とは異なり、アベノミクスで景気が回復し、賃金が上昇していることから、ショックは小さいのではないか」との立場を示している。

しかし、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は、一度に3％引き上げた場合のショックを懸念し、消費税の段階的引き上げを主張した。97年に比べ、日本経済は構造的にはるかに弱っている。平均年収は97年の446万円から376万8000円に減少。貯蓄がない世帯が10.2％から31.0％に増えた。また、非正社員の割合が23.2％から37.6％に高まった。消費者は消費税率引き上げに以前よりはるかに敏感に反応する可能性がある。

■追加的な金融緩和も

日本の株価は今後の景気低迷に対する懸念から、年初に比べ約10％下落した。しかし、31日の日経平均は前週末に比べ0.9％上昇した1万4829円93銭で引けた。日本銀行による追加的な金融緩和で円安が進むことへの期待感が背景にある。SBI証券の藤本誠之（のぶゆき）シニアマーケットアナリストは「増税による消費低迷で、日銀が6月、遅くとも7月には追加的な金融緩和に踏み切る」と予想した。日本政府は来年10月、消費税をさらに10％に引き上げる予定であり、景気の維持に総力戦を展開せざるを得ない。

日本政府は6月に企業の投資を促進する成長戦略も発表する予定だ。伊藤隆敏・東大公共政策大学院教授は「成長戦略が効果を発揮し、企業投資の増加につながるかどうかがアベノミクスの成否を決定づける」と述べた。

■韓国への影響は限定的か

専門家は日本の消費税引き上げによる韓国金融市場への影響について、見方が分かれている。為替変動が輸出に与える影響、日本から引き揚げられた資金が韓国の株式市場に流入するか否かだ。

まず、消費税引き上げで景気が低迷すれば、日本政府が追加的な金融緩和を行い、円安が進行する可能性がある。その場合、韓国企業の輸出に影響を与える可能性があるが、専門家は円安による影響は小さいとみている。

企画財政部（省に相当）の李炯日（イ・ヒョンイル）経済分析課長は「昨年は1年間、1ドル＝100円前後の円安が続いたが、昨年の韓国の貿易黒字は過去最高の441億ドルを記録した。韓日両国の主要企業の生産基地が海外に移転しており、為替変動による影響が以前よりも小さくなった」と述べた。

一方、株式市場では日本の消費税引き上げにより、外国人が韓国株式市場に相対的に魅力を感じるのではないかとの見方もある。KDB大宇証券のソ・デイル研究員は「これまで日本と比較し、相対的な投資誘因が少ない点が韓国株式市場の弱点の一つだった。外国人が再び韓国株式市場の門をたたくきっかけになる可能性がある」と予想した。

東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/01/2014040100917.html



【管理人コメント】

日本の税金不足をとりあえずは消費増税実施までこぎつけた。

来年更に消費税２％アップするが、いずれ増税するなら早いほうが良い。

あとで一気に増税ではたまらん。

企業が消費増税分をカバーできるのか？ 同時に企業努力も必要になる。

とにかく日本は税金が不足している。

如何に増税を実施しつつ、企業も時間外手当含め対応せざる負えない。

後は生活がこの状態で慣れるしか無い。

また政府は法人税を払っていない、韓国ロッテやAmazonなどの日本法人対応も実施してゆく必要がある。

将来を考慮すれば税金納付率を上げることだ。

地方においては税金削減の実施強化が必要だ。地方連携で実施する必要がある。

生活保護など違法対応の早期実施等などで、どの程度税金の緩和が出来るのか？

地方知事の能力も試される事になる。

更に政府は事業仕分けの継続によりムダな税金の捻出を権限を与えて実施願いたい。

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