韓国経済News

これも二股外交のツケか－。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備を検討していることについて、配備に猛反発する中国の「経済報復」を警戒する声が市場で相次いでいる。中国向け輸出の減少や株式・債券市場でのチャイナマネーの離脱が加速すれば、中国依存度が高い韓国経済にとって極めて深刻な事態となる。

中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と会談し、ＴＨＡＡＤの韓国配備について、「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」「韓国の安全が保障されるのか、再考すべきだ」と強い言葉で反対した。会談の大部分をＴＨＡＡＤ配備に割き、同氏の発言内容を韓国メディアに説明するよう党側に要請。米側と配備の協議を進める朴政権を牽制した。　王毅外相は今月１２日、ロイターのインタビューで、ＴＨＡＡＤについて「項荘舞剣、意在沛公」という古代中国の故事成語を持ち出した。　楚の武将、項羽が宿敵の劉邦（沛公、のちの前漢皇帝）を招いて剣舞を見せ、隙をついて殺そうとした－という逸話に基づいたもので、中国に米国のＴＨＡＡＤという剣が突きつけられていると強調したわけだ。

韓国はこれまで「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードへの朴大統領の出席や、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加など中国寄りの姿勢が鮮明だった。突然の“裏切り”に怒り心頭の中国が、経済面で報復に出てくるとの懸念が市場関係者の間で強まっている。１月末には中国政府が韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バスの補助金対象から除外。ＴＨＡＡＤ論議の影響があったものとみられている。

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韓国のＨＩ投資証券はリポートで「中国が非関税障壁を活用した経済制裁を加える可能性を排除できない」と分析。２０００年に韓国政府が、自国のニンニク農家保護のため、中国産ニンニクに高い関税をかけたところ、中国は韓国産の携帯電話とポリエチレンの輸入を中断したという前例を挙げた。　ハンギョレ新聞は「コリアリスク高まる」という見出しの記事で、対中輸出の品目の多くで韓国と日本が重なっていることから、「日本が最大の受恵国となる可能性がある」とする韓国金融研究院の分析を紹介した。　金融市場への影響も大きい。現代証券はリポートで「化粧品やベビー用品や旅行、レジャーなど中国関連の消費セクターの株価が打撃を受ける恐れがある」と予測した。

前出のＨＩ証券のリポートでは「国内金融市場で最も懸念されるのは、中国系資金の離脱だ」と指摘。すでに韓国の株式市場では、中国系資金の売り越し額が昨年１２月に５８８５億ウォン（約５３８億円）、今年１月には４７６２億ウォン（約４３５億円）にのぼっている。大きな問題は、中国系資金が債券市場から逃げ出す恐れだ。中国系資金の韓国国内の債券保有額は約１７兆４０００億ウォン（約１兆５９００億円）で、外国人全体の１７・３％。米国の１７・９％に次ぐ高い比率だ。チャイナマネーが離脱すれば債券価格が暴落しかねない。　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は海外メディア向けの記者会見で、ＴＨＡＡＤが韓国に配備された場合でも、中国との経済関係に「大きな影響はないとみている」「政治は政治、経済は経済だ」と強調した。



一方で韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる米韓協議の日程が１～２日遅れるとの見通しを示した。協議の進め方などに関する約定書を２３日に締結する予定だったが、外相が訪米中の中国に配慮した形だ。　経済メディアのマネートゥデイは、２６日から中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で中韓両国の財務相会談が開かれると報じ、緊張緩和に期待を寄せるなど、中国に機嫌を直してもらおうと懸命だ。　ただ、中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は韓国を見捨てつつある。相手の利用価値がないと判断すれば手のひらを返して背を向けるのが中国だ」と突き放した。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160225/frn1602251140001-n1.htm

【管理人コメント】
中国に寄り添ったツケであるから仕方がないだろう。中国とて寄り添ってきた韓国に勝手気ままな外交実施に懸念を示すだろう。習近平は一応多くの起業家を引きき連れて訪韓したわけで、利用すらできなかった韓国政府の対応は失敗だったことが大きい。中国側は一応の義理は果たしている。朴槿恵の行動の悪さが最後に日米にとって厄介な国と言う印象を残したわけである。おかげで日本政府は北朝鮮の核問題で何もできない韓国政府にはあきれるばかりである。慰安婦と言う歴史問題で卑劣な外交をされても日米韓で連携をしなければならない状況に呆れていると考えるか…、チャンスと考えるかは安倍総理に直接聞かないと分からないが…。

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