韓国経済News

日本軍の慰安婦問題についての言及が必要な状況のなか、我が国（韓国）の外交部はそれを避ける姿勢を見せている。屈辱的な韓日の12・28合意を反省して正すどころか、慰安婦問題自体を“抹殺”しようとする有様だ。

国連人権委員会に参加した尹炳世（ユンビョンセ）外交部長官が2日(現地時間)、3600字分の演説をしながら「慰安婦」という言葉に全く言及しなかったのは、深刻な“職務放棄”である。尹長官は慰安婦問題を迂回的に記す表現さえしなかった。「国連演説という点を考慮して両国間的な側面より戦時女性の性暴力という多国間の構図の次元から接した」と弁解したが、このような論理自体が慰安婦問題に対する責任を回避しようとする日本側の主張と同じものだ。

これに先立ち、朴槿恵(パククネ)大統領も三一節記念演説で慰安婦問題を極めて簡略に言及することで済ませている。しかも、それさえ12・28合意を擁護する内容だった。最近示された小学6年の国定社会(歴史)教科書の慰安婦関連記述も縮小されている。

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12・28合意は日本の法的責任を全く問わずに「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決」を宣言した最悪の“外交談合”だ。その背景の全貌は明らかにならなかったものの、韓米日軍事安保協力の強化と関係しているのは明らかだ。簡単に言えば、過去の歴史に対して反省しない日本と安保協力するため、慰安婦問題を捨てた様相になっている。今月末に韓米日首脳会談が開かれ慰安婦問題の終結に再び釘を刺すはずだという話も出てきている。

政府のこのような態度は歴史の正義からまったく外れているだけでなく、国際社会の自ら位置づけを狭める結果を生んでいる。加害者である日本がかえって声を高める現象まで現れている。被害者が自分たちの問題を解決しようとする努力を諦めたまま他人に人権を語っていては説得力に欠けるほかない。ますます大きくなるこのような矛盾から抜け出す道は難しくはない。12・28合意の連鎖を断ち、日本の法的責任を認めてもらうことである。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23511.html



【管理人コメント】
日本としては当然であるから、韓国政府の動きを抑え込んでいる状態と言える。
詳細な内容はわからないが、現状の韓国経済を考慮すれば日本にたてつくことはできないだろう。
北朝鮮問題もある。アメリカの同盟国としての動きと自国経済の低迷は日本にすがるしか方法が無いのも事実。
日本はどこまで韓国を抑え込めるのかであるが…。

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