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雇用創出よりもバラマキに熱を上げる韓国政治

雇用労働部(省に相当、以下同じ)は就職を目指す若者を支援するため、9月から3カ月間、合計60万ウォン(約5万5000円)を上限に現金を支給すると発表した。対象となるのは「就業成功パッケージ・プログラム」参加者の中から選ばれた2万4000人で、交通費や写真撮影費用、スーツのレンタル費用など求職活動に必要な費用の支援ということになっている。

これに対してソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は12日「われわれをあれほど攻撃していたのに(他人がやれば不倫で)自分がやればロマンスなのか」などと皮肉混じりに批判した。ソウル市は今月3日、市内に住む2800人の若年失業者に月50万ウォン(約4万6000円)、6カ月を上限に支給する若者向け手当制度の最初の支給を行ったが、保健福祉部は翌4日にソウル市によるこの現金支給に対して職権で取消しの決定を下していた。

韓国政府は14日、この手当と関連してソウル庁舎のビルに「仕事と青年の明日に向けた最も大きな福祉です」と書かれた垂れ幕を掲示した。ソウル市はソウル広場前に「青年の生活(支援)まで職権で取り消すことはできません」という垂れ幕を掲げ保健福祉部の取消し決定に抗議しているが、政府の垂れ幕は明らかにこれを意識したものだ。要するに中央政府とソウル市は現金のバラマキ競争だけでは気が済まず、垂れ幕を使って宣伝競争まで行っているわけだ。


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雇用労働部はソウル市による手当の支給について「就職活動の証明が必要で、なおかつ領収証によって実費の精算を行うことから、就職の意志がない若者にも現金が支給される恐れがある」と批判し、一方で自分たちが支給する手当は「ソウル市の手当とは異なる」と主張している。しかし「現金のバラマキ」という点ではどちらも全く同じだ。

このバラマキ競争によってもたらされる効果も大きな差はない。ソウル市の場合、活動計画書の審査をパスするだけで支給が行われるが、その現金が就職活動に使われるか確認する手立てはない。京畿道城南市が今年はじめに若者向けに支給した12万5000ウォン(約1万1500円)の商品券も、後にネットなどを通じて70-80%の価格で取引されていた。これに対して面接費用や写真撮影費用まで支援するという保健福祉部の手当も、実際に若年失業の解消にどれだけプラスになるかわからないし、そもそも若者たちが就職できない理由が、これらの費用がないためとも考えられない。このような政策が実行に移されれば、今後は他の自治体も間違いなく若者向けの現金バラマキを始めるだろう。

ちなみにこれらのバラマキ政策が大統領選挙を意識したものであることくらい国民は誰もが知っている。与野党は高齢者や幼児、主婦などを対象にした福祉はこれまで何度も叫んできたが、今度は次の福祉アイテムとして若者を対象としたバラマキを思いついたわけだ。要するに口では若者の将来のためと言っているが、実際は票を集めるための一種のポピュリズムに過ぎないのだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/15/2016081500781.html

【管理人コメント】
日本政府も似た部分がある。もっとも政府が出来る事は限られているわけで、政府が経済活性化の実施を確実にできるわけではない。政府は金融政策で為替の緩和や成長戦略達成のための補助的な事しかできないわけで、実施は企業である。政府は税金を上手に利用し、景気維持のための金融政策とともに、税収確保のためのシステム構築の実施であるから、経済低迷に陥れば、政府の実施できることはごく限定的でしかない。

そういう意味では、税金を使って低所得者に分配するというのは決して間違いではない。ただ、韓国の場合は失業保険がしっかりしていないかったり、都市ごと勝手に実施したりと、国のシステムがあっても、活用できないのでは明確とはいいがたい。



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[ 2016年08月15日 10:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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