韓国経済News

今年４－６月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ１０年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。１－３月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今回は「見守る」と言って発言を控えた。

企画財政部は２３日、分配が悪化した「４－６月期家計所得動向」について２枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第Ｉ階級（下位２０％）の４－６月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて７．６％減少したことについては「高齢化と業況不振によって第Ｉ階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第Ｉ階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第Ｉ階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。 第Ｉ階級における７０代以上の世帯主の比率は昨年４－６月期３５．５％から今年同期４１．２％に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。

だが、企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。非正規職の一括正規職転換、急激な最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週５２時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第Ｖ階級（上位２０％）の４－６月期の世帯当たりの月平均所得が１０．３％増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。

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現場の解釈は違う。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。 統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新（２０１５年）人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。
http://japanese.joins.com/

韓国の高齢化は、人口５０００万人では日本よりはるかに速い加速となる。最低賃金は、全産業の１０％売り上げにあたる、５人以下の自営業者を直撃した。３００人以上の事業体で全産業の３０％の売り上げである。サムスンは全産業の５％程度だ。しかも自営業者の営業利益は１７％前後と一番高い。営業利益は高いが、企業体力はないので、最低賃金上昇で赤字転落する自営業者は数多い。 韓国政府は一番重要な部分を自滅させたことになる…。

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