韓国経済News

米国と中国は、昨年ドナルド・トランプ大統領の就任以来、産業覇権をめぐって争ってきた。今年に入ってからは先端産業の核心材料である半導体をめぐり衝突している。二人の巨人の半導体紛争の渦中に、韓国企業の相当な浮き沈みが予想される。

今月16日、中国の国家市場監督管理総局の呉振國・反独占局長は「半導体3社(サムスン電子・SKハイニックス・マイクロン)に対する反独占調査を通じて多量の証拠を確保した。重要な進展があった」と話した。今年5月に事務室捜索などの調査を始めて以来、6カ月ぶりに進展があったと明らかにした。中国は7月にも福建省の福州裁判所が、世界3位のDRAMメーカーである米マイクロンが、台湾の半導体メーカーのユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)と中国国営企業の福建晋貨(JHICC)の知的財産権を侵害したとし、DRAMとNANDフラッシュに関連した26個の製品の中国内生産と販売を禁止する予備命令を下した。

米国も激しく対応中だ。米商務省は先月末、福建晋貨が「米国の軍事用システムに入る核心部品のサプライチェーンを脅かす可能性がある」とし、米国企業などが福建晋貨に対しソフトウェア・技術などを輸出することを禁止した。福建晋貨は、合肥長シン・長江メモリーとともに中国の「半導体起こし」をリードする核心企業で、来年にはDRAM生産に入る予定だった。米国は4月、中国の通信装備メーカーであるZTEに対しては対北朝鮮・対イラン制裁違反の容疑で7年間米国企業との取引を制限したが、2カ月後に罰金10億ドルなどを受け取り制裁を解除した。

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米中間の“半導体戦争”は一層激しくなると見られる。中国は、2025年までに自国半導体需要の70％を自主生産する計画(製造2025)を持っていて、米国はこれを容認しないと見られる。キム・ヨンウSK証券アナリストは「中国が半導体を自ら設計・製造・輸出できる状況になれば、米国の技術的優位が喪失されるだろう」としながら「最近の福建晋貨の事例に見るように、米国は強力に牽制するだろう」と話した。ある業界関係者は「福建晋貨は、合肥長シン、長江メモリーなど3社のうちで最も規模が小さい」として「米国が福建晋貨だけを制裁したのは、追加カードを残したということ」と話した。

問題は、中国が対応強度を高める過程で、韓国企業が相当な被害を受けかねないということだ。現実に、中国反独占局の調査を通じてサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの3社が最大80億ドルの課徴金を払うことになりうるという中国側の報道が出ている。価格談合や付録付き販売などの行為が確定すれば、相当な課徴金が予想される。パク・スンチャン龍仁大学中国学科教授は「半導体独占疑惑に対する中国側の調査は、確定するまでにたびたび登場するだろう」と予想した。
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企業技術と言うのは、他企業技術が追い付き、利益平均化となることで、おおよそ１０年周期となる。半導体シェア１００％でない限りは、半導体と言えどもいずれはその時期が来る。その間、世界市場の為替や材料費の変動や在庫等で価格が変動する。だが技術はいずれ伝承或いは盗まれて、多くの企業が追い付いてくる。スマホが良い例だ。韓国サムスンとは言え、外資系企業であるから、利益は株主のためにあるが、日本企業でも外資が入り、サムスンが特別外資が多いというわけではない。従って大半の企業は次期産業へ移行し、特許等で付加価値だけを維持するだけにとどめる経営を実施する。企業を維持拡大するには次期産業となる事業を常にリスク回避として研究開発しているわけで、それができない企業が倒産する。

韓国の大手企業は通貨危機時の外資による手助けで、土台は日本技術となり、日本の金融或いは企業から融資を受ける構図となる。日本企業を追い抜いたと喜んでいる韓国は、その時期に日本企業は次産業へ移行してし始めたわけで、その事業を立ち上げるのに数年かかる。半導体はライセンスが極端に少ない企業は、投資がかさみ、利益は減少する。結果大量生産でしのぐしか道はない。時代が多品種になるほどに、他の企業が個々の品種で追いつき始める。サムスンとはいえ来年からはきつい年になる。

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