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米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。ランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。

構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

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政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。
https://www.sankei.com/

日本経済新聞は、現在は受け入れ国が負担していない米兵の給与や空母などの寄港にかかる経費の要求も検討対象になっているとされる。この構想は国家安全保障会議（NSC）の発案とされ、国防総省や国務省が同盟国を傷つけかねない内容として懸念しているという。ただ、数ある案の一つにすぎず、より落ち着いた内容にとどまるかもしれないとしている。軍事面では米国傘下となる日本だけに、戦後の復権と、在日米軍の撤退については、まだ時間がかかる。しかし、日本政府は強硬に米国対等政治を実施しても良いだろうと思うが…。

他国からの脅威が増す日本ではあるが、米国依存を減少させる機会でもある。一方でまた日本が戦争に向かう国と指摘することもあり、トランプはどう対応するのかは日米同盟としては難しい。ただ今のトランプは損得計算しかできないわけで、安倍首相も米国のための様々な投資を金に換算し、説得を試みる事である。軍事面では米国から軍備を購入しているわけで、せめて在日米軍費用くらいは、対等の話ができるレベルになってほしいと思うが…。またそろそろ関連条約も見直す時期だろう。

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