韓国経済News

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が１７日に発表したアンケートの結果によると、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）など大気汚染による昨年の韓国の経済損失は４兆２３０億ウォン（約４０００億円）で名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％に相当することが分かった。

同シンクタンクが先月１８～２８日に全国の成人１００８人を対象に実施したアンケートによると、大気汚染関連の注意報が発令された日の一日あたりの損失額は１５８６億ウォンと推計される。昨年は全国平均で大気汚染関連の注意報が２５．４日出された。ＰＭ２．５の場合、１時間の平均濃度が１立方メートル当たり７５マイクログラム以上（環境基準は３５マイクログラム以下）が２時間以上続く場合に出される。屋外での産業活動が出来なかったり、人々が外出を控えるため飲食店などの売り上げが減少したりした損失を算出した。

大気汚染に備え購入したマスクの支出費用は１世帯あたり平均２万１２６０ウォンだった。前年より０．８３％増加した。
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一方で、韓国が大気汚染問題を解決するため設置する国家機構の委員長に潘基文前国連事務総長が就任する見通しと大統領府が伝えている。大統領府によると、盧英敏大統領秘書室長は、潘氏との会談で同機構委員長への就任を提案した。潘氏は「気候変動など国際環境問題に長く取り組んできた。国の役に立つ機会を与えてくれたことに感謝する」と述べている。盧氏と潘氏は機構の活動などについて意見を交わし、具体的な組織構成や運営方式、発足時期などは実務協議で議論するとした。

また韓国国会は１３日の本会議で、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）などによる大気汚染を「社会災害」に指定する内容を盛り込んだ災難（災害）および安全管理基本法改正案など、７件の粒子状物質関連法案を可決した。ＰＭ関連法案は災害が主では対応など出来ないのではないか…。まして役に立たない前国連事務総長がトップに就任ではなおさらだろう。責任転嫁云々より自国の大気汚染ガイドライン及び各企業に対する対応と罰則等。そこに関係する危険物質の数値と年間目標に外部監査による調査組織も必要だが…。

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