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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から今月9日で2年半が経過した。5年間の任期を折り返すにあたり、10日に大統領府は記者会見を開き、任期後半の目標を掲げた。韓国・聯合ニュースの11日の報道を基に、同日付で中国メディア・界面新聞が伝えた。

記事によると、記者会見では盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が発言した。　盧氏は、任期前半について、「過去を克服し、国家の正常化を実現するプロセスだった。同時に、新しい韓国の土台を築くための大きな転換期でもあった」と説明。続いて、「残りの2年半で、韓国政府は朝鮮半島の平和体制構築や、新産業への投資、公平・公正で豊かな国家の実現などに責任を持って取り組んでいく」とした。

また、盧氏は北朝鮮問題について「韓国側の努力だけに頼って平和へと向かっていくことはできない。しかし、政府は辛抱強く、一歩一歩その道を歩んでいく」と述べたほか、韓国の社会状況については「政府は不平等の問題を解決するために全力を尽くしているが、まだ国民の期待には応えられていない」とした上で、「今後はさらに謙虚な態度で国民とコミュニケーションを図っていく」と表明したという。

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鄭氏は今月の23日で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が期限を迎えることに言及した上で、「GSOMIAは日本と討論すべき内容で、米韓同盟とは無関係だ」と強調したという。　また、10日午後、文大統領は与野党5党の代表を大統領府に招いて夕食会を実施した。記事が伝えたところによると、会合では日本の貿易輸出規制やGSOMIA関連の話題について、党を超えた協力を行う必要性が話し合われた。また、文大統領は旧徴用工問題について、「（日本企業に賠償を命じた）大法院による判決を尊重しなければならない」と主張したという。
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文在寅政権は１１月９日に任期を折り返し、いよいよ後半に入り、任期は残り２年半となる。一方で、世論調査会社「コリア・リサーチ・センター」が韓国のＭＢＣ放送の依頼で１１月７～９日にかけて全国の有権者約１千人を対象に世論調査を実施した。その結果は、文大統領の国政運営について「評価する」が４７．９％、「評価しない」が４７．７％と伯仲。「評価」が僅かながら上回ったという。

支持率が上下する中で、反日勢力は依然として強い。高齢化社会を迎えてより反日色を強め、自国反日勢力から高い支持を受けている。若者は自国を去り、高齢者社会において、特に戦争経験者関連勢力は強い。高い増税も何のその。問題があれば税金をつぎ込んで国民支持を得る方法には限度があるが、文氏は負債を考慮しない。次期政権でどうなろうと知った事ではないという雰囲気が漂う。北朝鮮との統一妄想で、北を政治利用し、日米に反抗しては、中国の報復を緩和する。

自国経済の成長戦略項目は立派だが、日本でさえ成長戦略は鈍化し、結果に結びつかない。大手企業は外資系企業と言う韓国は、米中貿易摩擦で、ウィン安が維持され、通貨危機になる確率が低減された状態にある。運が良い文氏であるが、約束を守らない国として、厳しい世界の目で見られ、主力の現代自を含め低迷路線であるから、政権がいつ崩壊するのか、こちらの方が関心がある。

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