韓国経済News

中国メディアの中国青年報は13日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が迫る中、日本と米国の圧力を受けた韓国が「動揺している」と報じた。　記事は、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月4日に東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議で接触して以降、「動揺」が見られると指摘。10日に韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」と述べたことを挙げた。

また、4日には鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が「GSOMIAが韓国の国家安全に役立つなら韓国は更新すべき」、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が「GSOMIA破棄撤回の可能性は排除できない」とそれぞれ発言していたことにも言及。一貫して強硬だった対日姿勢が揺らいでいるとの見方を示した。

その上で、「今月中旬にタイで開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて日韓防衛相会談が行われた場合、河野太郎防衛相が鄭国防相にGSOMIA延長を呼び掛けるのは確実とみられる」「22日に名古屋で行われる20カ国・地域（G20）外相会議でも日韓外相会談が実現すれば、茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）外相に同様の呼び掛けを行うとみられる」などとし、日本側からの“圧力”があると説明した。

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（略）　記事は、「日本の立場からすると、韓国に圧力をかけて破棄を撤回させられれば、それはさまざまな意義があることだ」と指摘。具体的な例として、「韓国が譲歩すれば、韓国がGSOMIAを外交の道具にしていたという意図と事実を証明でき、徴用工問題と輸出管理規制強化における立場を正当化できる」「対北朝鮮戦略において韓国を日米韓協力に引き戻すことができ、文大統領の北への接近を断ち切ることができる」「朝鮮半島での有事における介入の根拠とチャンスが増える」などを挙げた。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国にGSOMIA破棄を撤回させたら、逆に厄介になるのではと思いますが。　理想論でいえば、米国同盟となる日米韓の軍事協力は韓国軍と在韓米軍を含めれば、より強大となるわけですが、現実はウソつき韓国に中国へ情報を売る韓国軍の隠蔽体質やら、韓国政府にも同じことがいえるわけで、GSOMIA維持自体が危険ともいえる。あえて言えば韓国監視には有効だが、韓国からすれば、不正輸出すら出来ない状態と化すわけで、北朝鮮を向いた文氏にとっては邪魔な日韓軍事情報包括保護協定となる。

米国も韓国に圧力をかけるが、どれほどの期待をしているかは不明だ。在韓米軍を抱えるだけに、ドル箱扱いに専念するかどうかもトランプ氏次第となる。今の米国と日本の関係も、決して安泰とは言い難い。日本は独自に戦略を持つことも重要であり米中の仲介を含め、より慎重に自国防衛網の確立を実施する必要がある。　そして何より今の韓国は敵である。

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