韓国経済News

韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は、前年同月比１４・７％減の４６７億８０００万ドル（約５兆１０６０億円）で、１１カ月連続で悪化した。国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた「１９９７年の通貨危機の再来ではないのか」という見方もある。韓国では、勤労者の約２５％を自営業者が占めているが、経済の悪化はこうした人々を直撃する。

韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。２１世紀に入ってから、韓国では「コンビニ経営」がブームになった。次いで、もっと手軽にできる「チキンの唐揚げ屋経営」が大ブームになった。しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。そして今、第３のブームになった「コーヒーショップの経営」も、同じ理由で破綻期が近づいている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は「組織労働者の利益」を最優先しているが、来春の総選挙を控えて、勤労者の２５％を占める自営業者の救済に動かざるを得ないだろう。それは財政赤字のさらなる膨張に直結する。　自営業者とは、法人登記をしていない経営者をいう。　農家はその代表例だが、韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。ＯＥＣＤ資料（２０１６年末）によると、全勤労者に占める自営業者の比率は２５・５％、ダントツの世界一だ（日本は１０・６％）。

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その理由は、会社を辞めた（＝実際には、ほとんどが「名誉退職」という名のリストラに遭った）人々が次々と自営業に参入するからだ。　会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない－まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。最も効果的な対策は、企業から定年前の退職者を出さないようにすることだ。しかし、輸出に依存する経済なのに、輸出が１１カ月連続して前年同期比を下回る状態では、それもできない。過激労組が支配する大企業はリストラができないが、全体としてみれば３０・４０歳代の就業者は１９年９月まで２４カ月連続して減少している。　減少した分のうちの相当数が「コーヒーショップでも開くか」となる。そして、２～３年もすると、半分が借金を抱えて廃業する。
http://www.zakzak.co.jp/



過去を見ても経済が厳しいといいつつも、中小企業破たんで、韓国通貨危機となったわけではない。日本の中小企業はこのころから受注援助となる合弁会社の設立を加速し、中小企業へ技術と設備投資を実施している。だがそれも文政権下で最後となるだろう。韓国を利用する価値はすでになくなったわけで、日本企業も韓国優遇する事もなくなるとみている。日本の中小企業が土台で助けているという事すら自国メディアは報じないが、韓国雇用の約９割が中小企業雇用であるから、如何に日本企業の助けがあったか理解できる。

ところがそれを無視するかのように反日政策を繰り広げる。日本企業はむしろ中国と直に受注を繰り広げたほうが良いだろう。また他の新興国での稼働率を高め、韓中以外の新興国での受注を加速する事も重要となる。日本企業はリスク回避で他の新興国に工場を持っている企業は多い。その時々の状態で負荷率を変える対応するわけだが、韓国だけは無駄となる。せいぜい営業所程度で十分だ。

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