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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月29日未明、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の未配備ランチャーの配備を突然指示した。この時点では誰もが配備は迅速に行われると考えた。米国も直ちに作業ができる準備が整っていることを明らかにしていた。ところが今になって政府内から「追加配備には1カ月はかかる」との見方が出始めている。韓国国防部（省に相当、以下同じ）と環境部との協議には1カ月ほどかかる見通しで、また国防部は反対住民の説得にも当たらねばならないからだ。

政府はランチャーの追加配備について「あくまで臨時の措置」「環境影響評価とは別に進める」と説明していた。政府がレーダーから出る電磁波の測定を行ったところ、最初から全く検出されなかった事実も公表された。つまり大統領の指示通り配備を進めることには何の問題もないのだが、今になって政府がまたもあいまいな態度を取り始めたため、この問題は再び迷走しそうな状況となっている。

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慶尚北道星州郡の一部住民とTHAAD配備に反対する複数の団体は、今週から体にロープを巻き付けて抗議行動を始めた。活動家たちは基地入り口を違法検問などによって無政府状態とし、またレーダーの電磁波測定も妨害した。レーダーから電磁波など出ていないことは正式に発表されたが、それでも彼らの行動は今後も全く変わらないだろう。このような状況が放置されたためか、THAAD反対は今や信仰のように固まってしまった。彼らを説得した上でないとTHAAD配備が行われないのであれば、おそらく配備はいつまでたってもできないだろう。直ちに配備に踏み切らなかったことで、与党「共に民主党」の一部強硬派も反対の声を上げ始めた。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
文在寅大統領が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」の未配備ランチャー4基の配備を指示したことと関連して韓国大統領府は2日「地元住民が反対しても説得を続けて配備を行う」との立場を明確にしている。大統領府と国防部の説明を総合すれば「説得はするがいつまでも続けるわけではない」「ただし急ぎはしない」などの意味合いに解釈できそうだ。しかしこれについても大統領府や国防部は「イエス」とも「ノー」とも明確には語っていない。

大統領府では「追加配備せよ」という指示と「住民説得」という指示が同時に下されている状況で、そのうちどちらを優先すべきかで迷っていると伝えている。このため、国防部の一部には、既に配備された発射台2基とレーダー配備用地の小規模環境影響評価の結果を環境部と協議する手続きが完了したら、追加配備が行われるとの見通しもある。普通、この過程には約1カ月かかる。これについて大統領府関係者は「それはそれでやるだろうし、（THAAD全用地に対する）一般環境影響評価もいずれまたやるので、それとは関係なく残りの発射台を追加配備するだろう」と朝鮮日報は伝えている。何とも歯切れの悪い言葉である。

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