韓国経済News

17年の半導体輸出額（通関ベース）は輸出全体の伸び（15.8％増）を大幅に上回る57.4％増となった。　7月に平澤工場（器興、華城につぐ第三工場）が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。　また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。

建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。　朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ（14年から16年の間に5回）効果と相まって、住宅投資の増加につながった。その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている（後述）。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。

だが一方で、17年の青年（15～29歳）失業率は2000年以降で最も高い9.9％。「雇用創出」を最優先課題にしている文政権は厳しい現実をつきつけられた。　文政権の経済政策は、（1）所得主導型成長、（2）雇用創出につながる経済の建設、（3）公正な競争（含む財閥改革）、（4）イノベーションを通じた成長（革新成長）の4つの柱から構成されている。　革新成長に向けた取り組み昨年秋頃から始まったが、政権発足後に最も力を入れたのは、所得主導型成長に関連した政策だ。

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17年に韓国製鉄鋼製品に対して、米国通商拡大法232条に基づきアンチダンピング関税を課したのに続き、18年1月には、米通商法201条にもとづくセーフガードを発動し、大型洗濯機や太陽光パネルに対する追加関税を賦課することを決定した。　大型洗濯機の場合、120万台までは20％、それを超える台数には50％の関税が課されることになった。　こうした保護主義の動きが広がる一方、米国からの求めで、今年1月に韓米ＦＴＡの再交渉が始まった。

米国が特に問題にしているのが自動車分野の不均衡だ（図表2）。自動車分野の赤字額が、ほぼ貿易赤字額に相当するからである。五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。　韓国銀行の見通しでは（18年1月時点）、18年の建設投資は前年比▲0.2％となるが、これよりも落ち込む可能性がある。　住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、ＤＳＲ（（住宅担保ローン＋その他の債務）／収入）が導入され、融資基準が厳格化された。
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韓国経済は不動産経済に支えられている。家計負債がそれである。大半が中小企業雇用であるから、大企業云々の話をしても無理である。一人当たりのGDP３万ドルなど、一部の連中だけにしか恩恵は無い。平均年収は一向に２５０万円程度で変わりはない。まして不動産元本返済は２０１９年である。つまり来年は不動産経済の崩壊につながる可能性がある。半導体事業だけで維持したに過ぎない。現代自も大きく利益を落とした。２００万台の在庫処理で今年全般は大変だろう。

日本技術を土台に日本の生産設備や日本からの輸入材料で製造している韓国である。一方で、中国の半導体もスマホもまだまだアップルに利益は追いつくどころか、大きく水をあけている。さらに半導体事業が分散すれば、サムスンは大きく減益となる。アップルが他企業からCPUと有機パネルを仕入れれば、さらにサムスンは低迷するだろう。サムスン依存のツケはもうすぐやってくる。

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