韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Ｊノミクス」は所得主導成長、革新成長、公正経済を３つを軸にしている。包容的成長に包装を変えた所得主導成長は、最低賃金引き上げと脆弱階層に対する財政支援拡大で所得の差を減らすと同時に、購買力増進効果が成長につながるようにするという趣旨だ。規制撤廃を通じた新産業育成を新しい成長動力にするというのが革新成長であり、財閥への経済力集中を緩和して不公正な慣行を正すというのが公正経済だ。危険で無謀な実験という批判があるが、実際、北欧の数カ国がすでに施行している政策だ。

いかなる経済政策も短期間に効果を期待することはできない。韓国経済のパラダイムを変えようという意図なら、根気を持って我慢強く推進すべきだが、国民に忍耐心を要求しにくいのが問題だ。最低賃金引き上げのために直ちに職場を失う貧困層、すぐにもつぶれそうな零細自営業者の立場では、政府に恨みを抱くだろう。

文大統領は就任と同時に執務室に雇用状況ボードまで設置して雇用増大を最優先課題に掲げたが、雇用状況はますます悪化している。政府が作る公共職場では限界があるため企業が活発にならなければいけないが、企業としてもむやみに雇用を増やすことはできない。Ｊノミクスに対する不満と批判の声が高まり、支持率が急落すると、政府も動揺している。財閥改革が進まず、過去の成長優先パラダイムに回帰する兆しも表れている。これに反発して進歩陣営の学者が声明を出し、市民団体と労働団体も反発している。左右からはさみ撃ちにあい、どうすることもできない状態だ。

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最初から文在寅政権が黒と白でなく灰色の現実を認め、適正な水準でＪノミクスを推進していれば、これほどの状況にはならなかっただろう。２年連続の２けた最低賃金引き上げが代表的な例だ。保守陣営も同じだ。考えと論理が違うからといって無条件に排斥し、政策の失敗を望むような態度を見せるのは問題だ。認めるべきことは認め、問いただすべきことは問いただす姿勢が必要だ。

金教授は白黒論理から抜け出す道は対話しかないと強調する。対話は相手の言葉に耳を傾けて共通分母を探す過程だ。惜しくても灰色の中間地点で妥協することだ。対話を通じた解決法の目指す点は、より多くの人の人間らしい生活だ。今でも対話を通じて改めるべき点は改め、なくすべき点はなくすのが、罠にかかったＪノミクスをまだ生かせる道ではないだろうか。すべてを握っていればすべてを逃す。
http://japanese.joins.com/

そもそも朴槿恵前大統領からの交代で、自国民が選んだ大統領である。詳細な政策を掲げたわけではない。タイミングだけであるから期待するには無理がある。自国経済低迷は、財閥企業の成長戦略の鈍化である。言い換えれば日本製造のパクリ限界であるから、本来ビジョンを立て、必要な人材を確保し、成長戦略に備えるべきだが、日本からの技術指導は終了し、自力で進むには、財閥経営では難しい。何か戦略があるわけではない。丸投げ体質では論外となる。ヘッドハンティングに頼る外資系企業でも、社員教育は不可欠である。教育のない企業に成長は無い。

さらに言えば、自国政府の外交は、借金外交であるから期待できない。まして中小企業雇用９割の国に成長せよと語っても、内需が育っていないのでは手に負えない。挙句に高齢化社会となり、その加速力は日本以上である。サムスン頼みと言っても全産業売り上げの５％でしかない。ましてサムスンは海外製造で利益を出す外資系企業である。自国における法人税の寄与率だけでは、税収不足で、自国政治は増税へと動くだけとなり、自国景気も低迷する。

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