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安倍首相と中国の習近平国家主席は１０日、北京市内の人民大会堂で非公式会談を行った。日中の首脳会談は、２０１２年５月１３日に北京で行われた野田佳彦首相と中国の温家宝首相（いずれも当時）の会談以来約２年半ぶりだ。　中国メディアも両首脳の会談に注目した。以下は、人民日報などが報じた両首脳会談の様子。

習主席は、「中日は近隣国であり、両国関係の安定して健康な発展は、両国人民の根本的利益、国際社会の普遍的な期待に合致する。中国政府は一貫して対日関係を重視しており、中日両国は４つの政治文書（解説参照）を土台に、「歴史をもって鑑とする」、未来を向いた精神」にもとづき、中日関係を前向きに発展させることを主張している」と述べた。　習主席は、「過去２年間にわたり、中日関係において出現した困難について、何が正しくて何が間違っているかは明らかだ。日本側がしっかり、共通認識の精神で、関連する問題を適切に処理するよう希望する」と述べた。

さらに、「歴史問題は１３億超の中国人民の感情に関係しており、東アジア地区の平和と安定、発展の大局に関係している。日本政府が中日双方による政治文書と村山談話などの歴代政府が示した承諾事項を守ってこそ、アジアの隣国と未来に向けて発展していく友好関係を築くことができる」と発言した。　習主席はさらに「安定して健全な日中関係を構築することは、必然的に時代の進歩の潮流に応じることになる。日本には、平和発展の道を歩み続け、慎重な軍事安全政策を採用し、隣国との相互信頼に役立つことを多く行い、地域の平和と安定に対して建設的な役割りを果たすことを希望する」と述べた。

安倍晋三首相は、「中国の平和的発展は日本に対して、世界に対して大切なチャンスだ。日本側は、（日中の）双方が達成した４つの原則の共有認識を実施し、関連する音大を妥当に処理したいと願っている。このことを出発点に日中の戦略的互恵関係を改善し、推進していきたいと考えている。日本は平和発展の道を歩み続けることを決意している。日本の現政権は、日本の歴代政権による歴史問題についての認識を堅持しつづける。日本は中国がアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳の非公式会議を開催し成功することを支持している」と述べた。　

同会談には、中国の楊潔チ国務委員も出席した。「国務委員」は中国中央政府において、副首相よりは下だが、一般閣僚よりも上の役職。楊委員は外交を担当している。（「チ」は竹かんむりに厂（がんだれ）、下に「虎」）

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中国メディアは、習主席・安倍首相の会談について、具体的な論点は特に伝えていない。習主席が「中日関係において出現した困難について、何が正しくて何が間違っているかは明らかだ」との発言は、日中の対立について、自国側は正しい言動を取り続けてきたとの主張と読み取れるが、抽象的だ。　中国の国内事情からして、対外的に「弱腰姿勢を見せた」とみなされると、指導者にとって大きなマイナスになる。日中関係の改善を模索してはいるが、常に国内情勢とのバランスを考えねばならない、中国首脳陣の立場がにじみ出たと解釈できる。

安倍首相の発言に比べ、習主席の発言の方が相当に長いが、これは中国の報道でよくあるパターンだ。西側メディアの考え方ならば、、相手国の指導者が会談にどのような態度で臨み、どのような発言をしたかが、場合によっては自国指導者の発言以上に重要な「伝えるべき内容」になるはずだが、中国の報道では「自国当局の自国民向けの宣伝」という性格が濃厚だ。

◆解説◆
日中の４つの政治文書とは、１９７２年から２００８年までに日中双方が署名した４つの外交文書を指す。
１番目は、１９７２年に日本と中華人民共和国の国交樹立を決めた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）。署名者は日本側から順に田中角栄首相、大平正芳外相、周恩来首相、姫鵬飛外相。
２番目は１９７８年の日中平和友好条約。同条約で、経済面を含め、日本と中国の交流が本格化することになった。署名者は園田直、黄華の両外相。締結時、日本は福田赳夫首相の時代。中国は華国鋒首相時代だったが、トウ小平が常務副首相として実権を掌握しつつある時期だった。
３番目は「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」。小渕恵三首相と訪日中の江沢民主席が発表。
４番目は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」。福田康夫首相と訪日中の胡錦濤国家主席が署名した。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.net/id/1548991?page=1



【管理人コメント】

安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。
会談終了後、安倍首相は「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善の第一歩となる」と強調。その上で、「静かな努力を重ねてきた。アジアの国々だけでなく多くの国々が日中両国で首脳間の対話がなされることを期待していた。そうした期待に応えることができた」と語った。

また日中両政府が海や空での偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築に向けて「実施に向けて具体的、事務的な作業にはいることになる」とも述べた。
http://www.recordchina.co.jp/a97194.html

１１日付の中国共産党機関紙・人民日報は、１０日の習近平シージンピン国家主席と安倍首相による初の首脳会談に関する論評を掲載し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化などを念頭に、「２０１２年以来、日本側の誤った言動によって閉ざされていた中日首脳の接触のドアが少し開いた」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141111-OYT1T50061.html

産経ニュースでは、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で「日中間の関係を改善するための大きな前進があった」と首脳会談の実現を歓迎した。ただ、歴史問題や尖閣諸島など懸案は山積しており、本格的な関係改善の道筋は不透明なままだと伝えている。
http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110016-n2.html

日中首脳会談がようやく実現し、両国は対話路線へと一歩を踏み出した。この動きを複雑な思いで見つめているのが韓国だろう。

朝鮮日報日本語電子版は11月10日、社説で「姿の見えない韓国外交」と指摘した。日中が「互いに競争し協力する新たな段階に一歩前進」した半面、日本は韓国に対して首脳会談開催の熱意が冷めてしまったようだと伝えている。また、慰安婦問題は「先に日本が真の反省と謝罪を行うべき」という点に国民は異議を唱えないとしつつも、これをどう実現するかが問題で、現状では「前後が完全に行き詰まり打つ手を失った状態といっても過言ではない」と結論付けた。

都は言いながらも朴槿恵大統領も安倍総理と話しをした。
まず一歩前進したと見れるだろう。　韓国大統領と話しをしたくはないが、きっかけは隣同士であり、挨拶が長話となったのだろう。詳細な内容は報じていない。

一方日中首脳会談は上記のほか一斉にメディアは中国韓国日本とアメリカ含めて報道合戦となった。
安倍総理有利との見方の大筋多かったが、管官房長官が言うとおり問題は山積しているというのが正しいだろう。

外務省は以下のコメントを発表した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_000999.html
上記より一部安倍総理の発言を下記に引用する

安倍総理からの主な発言は以下のとおり。

（1） APEC首脳会合への出席にあたり、習主席はじめ中国の皆さんから温かい歓迎を受けたことに感謝している。APECは日本としても重視しており、貴主席と最大限協力して、今回のAPEC首脳会合の成功に寄与したい。
（2） 習主席とは今回が初めての正式な会談だが、これを契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。
（3） 習主席は、就任以来、国内の経済改革等に大胆に取り組み、力強いリーダーシップを発揮しておられる。私も日本の経済と社会に活力を取り戻すことに尽力している。
（4） 中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機であり、その好機を活かし、世界第2、第3の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を共に果たしていきたい。
（5） 我が国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、世界の平和と安定に一層貢献していく。
（6） 私の日中関係に対する思いは2006年10月の訪中時から全く変わっておらず、両国は先般公表した4項目の一致点を踏まえ、今こそ「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、それを再構築すべき。
（7） 日中間には、隣国同士、個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべき。我が国の具体的関心は外相会談で既にお伝えしている。是非、前向きに対応してほしい。
（8） 習主席と自分との間では、大局的、長期的な視点から 21世紀の日中関係のあり方を探求したい。私としては、(ア)国民間の相互理解の推進、(イ)経済関係の更なる深化、(ウ)東シナ海における協力、(エ)東アジアの安全保障環境の安定、の4点につき双方が様々なレベルで協力していくことが重要と考える。
（9） 特に、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始等、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽を摘み取り、地域と国際社会の平和と安定に共に貢献していきたい。
（10） 私は先月、中国のバレエ劇「朱鷺（トキ）」を鑑賞した。こうした文化交流は重要であり、自分としても一層促進したい。

詳細はこちらをご参照願いたい
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_000999.html　

習近平は、我々が今回会ったことは、関係改善に向けた第一歩である。今後、様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたい。また、APECにおける協力を進めていきたい。また、海上での危機管理メカニズムについては、既に合意ができており、あとは事務レベルで意思疎通を継続していきたいと伝えている。

安倍総理が圧倒的に長い文書になっているが、北京APECでの答弁は習近平の方が長いと伝えている。

再度、両首脳会談の公式な実施を積極的に進めて欲しいと願う。
日本の海は密漁の嵐だ。

日本領海における密漁に対して日本は穏和な態度を見せている。
政府の意図的な行動なのかは分からない。

が、中国とはさらに進んだ実務レベルでの協議をいっそう高めてほしいものである。
一方、日韓首脳の話については外務省では公表していない。

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