韓国経済News

2015年7月2日、環球時報は記事「米レアアース生産企業が破産申請、日本のレアアースは再び中国依存へ」を掲載した。米レアアース生産会社モリコープは6月25日、米連邦破産法11条の適用を申請した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の日本への輸出停止措置、さらに年々強化される中国の輸出規制を受け、レアアースは2010年から2011年にかけて高騰。中国以外の調達先を探す動きが広がった。

米国のモリコープやオーストラリアのライナスが生産拡大に踏み切ったが、その後レアアース価格は急落。両社は経営難に苦しみ、ついにモリコープの破産へとつながった。価格面では中国産レアアースが圧倒的優位なだけに今後も再び中国依存に舞い戻る可能性が高い。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「小日本へのレアアース輸出は中国に脅威を与え、国家安全法違反になるのではないか。ただちに輸出を禁止するべきだ」
「賛成！輸出禁止か、あるいは厳しい条件を付けるべき」
「一粒たりともレアアースを日本に渡すべきではない。輸出は何の利益ももたらさない。中国の国家安全にとって脅威となり、環境汚染を広めることになる」

「中国のレアアース産業はいつ破綻するの？」
「激安価格で日本にレアアースを売り、その材料を使ったハイテク製品を高値で買う、と。素晴らしい条件ですね」
「レアアースを売らないのはもちろんだが、日本軍が奪いに来るだろうから警戒することも必要だ」

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「日本は中国からレアアースを輸入しているくせに、それを原材料とするハイテク製品の中国輸出を禁止している。周辺国と同盟を結び中国包囲網を作ろうとしている。こんな国にレアアースを売ってはならない」
「わざと破産したんだよ。採掘を中止して中国のレアアースが枯渇するまで待つ気だね」
レコードチャイナ　（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://news.livedoor.com/article/detail/10311039/

【管理人 補足記事＆コメント】

米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化
米レアアース最大手モリコープは２５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。

発表によれば、モリコープは１７億ドル（約２１００億円）に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大２億２５００万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。モリコープは日本では２０１３年１月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。今年に入り、合弁事業から撤退している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062500989

アメリカのコロラド州に本拠を置くレアアース生産会社の「モリコープ」は、6月26日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請した。中国におけるレアアース輸出規制の緩和でレアアース価格が大幅に下落すると、積極的な設備投資が裏目となり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った。負債総額は約17億ドル（約2100億円）。

一方で、今年2月には、日立金属は９日、中国で現地企業とレアアース（希土類）磁石を製造する合弁会社設立に向け協議に入ることで合意したと発表している。同磁石は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）用モーターに使う。原料調達から生産、販売まで一貫して手がけ、中国での需要増加に対応するとした。

合弁会社は北京中科三環高技術（北京市）と設立し、日立金属が過半を出資する方針。設立時期などの詳細は５月までに決める。生産能力は年2000トンで、需要に応じて増強する。日立金属はこれまでレアアース磁石を日本と米国で製造してきた。３極体制を整えることで現地需要を取り込む一方、将来的なレアアースの供給不安にも備える狙いがある。

磁石原料となるジスプロシウムなどは世界生産量の大半を中国が占める。 2010年に尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起き、中国は日本向けのレアアースの輸出を制限し価格が高騰した。その後、日本企業はレアアースの使用量が少なくてもすむ磁石の生産技術を開発するなど競争力の向上に取り組んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09IP0_Z00C15A2TJ1000/

もともと中国側は賠償問題でアメリカ企業を提訴していたが、結局は日本は先読みし、対応していたようだ。TDKは2013年4月26日、中国・広東省梅州市の梅州高新技術産業園区に希土類磁石の製造合弁会社を設立することを決めている。同社は、自動車向けをはじめ、IT 機器などの各種エレクトロニクス機器、産業用機器向けに各種磁石を製造している。特に、自動車、家電等、省エネ、環境対応が重要視されることに伴って「希土類磁石」の需要が世界的に急増すると見込まれるとした。

日本は他国からも輸入できるようにすることだ。もっともレアアース量の少ない新規磁石化合物の合成に成功しているなど、レアアース依存度を低くすることは今後重要となる。

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