【韓国経済】TPP加入前に韓国経済体質の変化を
米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)が5日(現地時間)妥結した。加盟国の年間貿易規模が1京2100兆ウォン(約10兆1800億ドル)にのぼり、国内総生産(GDP)は世界の40%を占める。超大型自由貿易協定(メガFTA)を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ。中国も韓国を含むアジア太平洋地域16カ国を集めて東アジア包括的経済連携(RCEP)を推進している。グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した。
韓国はすでにTPP参加の立場を固めた。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相は昨日、「TPPに参加する方向で検討する」と明らかにした。RCEP交渉にはすでに当事国として参加している。貿易で生きている国であるだけに、どちらも無視できないというのが韓国の現実だ。産業被害を最小化し、農業など脆弱産業を保護する交渉戦略を準備しなければならない。TPPが経済はもちろん外交・安保・国防を網羅するグローバル規約に発展する可能性に備え、米国と中国の双方の理解と譲歩を引き出す外交力を発揮することも重要だ。
経済的にはTPP発効までの残り1年半を韓国経済の「ゴールデンタイム」と考えなければいけない。TPPは従来のFTAが重視した関税だけでなく、企業支配構造、環境と労働など、さまざまな基準を含んでいる。
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こうした条件を満たして産業競争力を確保するには、経済体質を大きく変える必要がある。TPPは韓国より先に東南アジアや中南米などに生産基地を多角化した日本に有利だ。域内で部品を生産して組み立てればすべて自国産と認定する「累積原産地」の概念を採択しているからだ。輸出市場で日本と競合する商品が多く、ブランド価値も弱い韓国には相対的に不利だ。これを克服するには研究開発(R&D)を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかない。公共部門の改革も求められる。TPP合意文にように国営企業に対する政府支援を制限することになれば、公企業と政策金融の役割が縮小される可能性が高い。TPPにいつ加入するかより、徹底的に準備して加入することが重要だ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/639/206639.html?servcode=100§code=110
【管理人コメント】
産経新聞ではないが、このサイトも中央日報とは犬猿の仲で、昨日中央日報をかなりけなしたわけだが、TPPについて真面目に社説を掲載してきた。
経済的にはTPP発効までの残り1年半を韓国経済の「ゴールデンタイム」と考えなければいけないとした。そのうえで、TPPは従来のFTAが重視した関税だけでなく、企業支配構造、環境と労働など、さまざまな基準を含んでいると伝えている。こうした条件を満たして産業競争力を確保するには、経済体質を大きく変える必要がある。
TPPは韓国より先に東南アジアや中南米などに生産基地を多角化した日本に有利だ。域内で部品を生産して組み立てればすべて自国産と認定する「累積原産地」の概念を採択しているからだ。
それに対して、輸出市場で日本と競合する商品が多く、ブランド価値も弱い韓国には相対的に不利だ。これを克服するには研究開発(R&D)を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかないとした。付加価値が日本の半分であることをよく理解しているのが中央日報である。成長戦略が韓国に必要なのだという事は理解しているようだ。
まぁ~今の韓国メディアでは、中央日報しか頼れないわけで、厳しい事を掲載する私だが、個人的には中央日報には期待をしているのも事実。是非警笛を鳴らし、政府にもプレッシャーを与え、上記の改革を実施させることが重要だろう。
日本語版で答えても実施しなければ単に、
このサイトへの返事でしかないのでは困りごとである。
韓国はすでにTPP参加の立場を固めた。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相は昨日、「TPPに参加する方向で検討する」と明らかにした。RCEP交渉にはすでに当事国として参加している。貿易で生きている国であるだけに、どちらも無視できないというのが韓国の現実だ。産業被害を最小化し、農業など脆弱産業を保護する交渉戦略を準備しなければならない。TPPが経済はもちろん外交・安保・国防を網羅するグローバル規約に発展する可能性に備え、米国と中国の双方の理解と譲歩を引き出す外交力を発揮することも重要だ。
経済的にはTPP発効までの残り1年半を韓国経済の「ゴールデンタイム」と考えなければいけない。TPPは従来のFTAが重視した関税だけでなく、企業支配構造、環境と労働など、さまざまな基準を含んでいる。
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こうした条件を満たして産業競争力を確保するには、経済体質を大きく変える必要がある。TPPは韓国より先に東南アジアや中南米などに生産基地を多角化した日本に有利だ。域内で部品を生産して組み立てればすべて自国産と認定する「累積原産地」の概念を採択しているからだ。輸出市場で日本と競合する商品が多く、ブランド価値も弱い韓国には相対的に不利だ。これを克服するには研究開発(R&D)を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかない。公共部門の改革も求められる。TPP合意文にように国営企業に対する政府支援を制限することになれば、公企業と政策金融の役割が縮小される可能性が高い。TPPにいつ加入するかより、徹底的に準備して加入することが重要だ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/639/206639.html?servcode=100§code=110
【管理人コメント】
産経新聞ではないが、このサイトも中央日報とは犬猿の仲で、昨日中央日報をかなりけなしたわけだが、TPPについて真面目に社説を掲載してきた。
経済的にはTPP発効までの残り1年半を韓国経済の「ゴールデンタイム」と考えなければいけないとした。そのうえで、TPPは従来のFTAが重視した関税だけでなく、企業支配構造、環境と労働など、さまざまな基準を含んでいると伝えている。こうした条件を満たして産業競争力を確保するには、経済体質を大きく変える必要がある。
TPPは韓国より先に東南アジアや中南米などに生産基地を多角化した日本に有利だ。域内で部品を生産して組み立てればすべて自国産と認定する「累積原産地」の概念を採択しているからだ。
それに対して、輸出市場で日本と競合する商品が多く、ブランド価値も弱い韓国には相対的に不利だ。これを克服するには研究開発(R&D)を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかないとした。付加価値が日本の半分であることをよく理解しているのが中央日報である。成長戦略が韓国に必要なのだという事は理解しているようだ。
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>研究開発(R&D)を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかない。
これは輸出依存・製造立国の基本です。
逆風場面でアドリブ風に言う論ではない。
韓国抜きのTPPは成り行きだが、政治外交は成り行き状況を
活用するから、この先、米日の韓国引き剥がし(親中排除)が
さらに発動する。米国には圧力ネタがたくさんあるし。