韓国経済News

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した米国や日本など１２カ国が５日、妥結を宣言しながら韓国通商当局の失機議論が再び起きている。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に力を使った挙げ句、国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界の３６．８％に達する市場の先行獲得の機会を逃したということだ。韓国は２０１３年１１月、ＴＰＰに関心を表明したがまだ加入宣言もできない状態だ。

産業通商資源部はＴＰＰ妥結のニュースが伝えられたこの日の夜「アジア太平洋地域の最大経済統合体であり高い水準の新たなグローバル通商の規範となるＴＰＰ妥結を歓迎する」として「ＴＰＰが今後、領域内の貿易・投資自由化を通した地域経済の統合に寄与すると期待する」と公式見解を明らかにした。 それと共に「ＴＰＰ協定文が公開されれば綿密に調べて分析し、利害得失を問い詰めた後に国益を最大化する方向に加入を積極的に検討する予定」と付け加えた。

産業研究院によれば韓国とＴＰＰ参加国間の交易比重は全体の３２％に達し、最大貿易国である中国（２６．１％）を上回る。ＴＰＰ報告書によれば韓国がＴＰＰに参加する場合、ほかの参加国に比べて造船・化学・電機・電子・鉄鋼・自動車などの業種で比較優位があると分析された。全て輸出主力品目だ。

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だが韓国がＴＰＰから外れながら韓国企業の打撃が懸念されている。特に部品などの関連産業が大きい自動車は、米国などで日本に市場を侵食される憂慮が大きい。韓米ＦＴＡが発効されながら米国内の韓国製の自動車関税が来年１月から０％になるが、日本もやはりＴＰＰ発効で無関税を適用されて価格競争力ができるためだ。 韓国が後になってＴＰＰ加入を宣言しても、経なければならない手続きが残っている。ＴＰＰ参加国は原則、妥結宣言後も協定文と譲歩案をめぐって再び国家間の細部交渉に入る。細部交渉が終われば完全妥結を宣言して、各国の議会承認後１カ月以内にＴＰＰ協定文が公開される。

追加加入国についての規定はＴＰＰ協定文に書かれる予定だが、韓国政府はＴＰＰ協定文を分析した後に加入の有無を検討することができる。加入が必要だと判断すれば公聴会など国民世論の取りまとめ過程を経て１２の加盟国とそれぞれ個別交渉をしなければならない。その後すべての条件がみたされた場合に韓国政府はＴＰＰ加入宣言ができる。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/589/206589.html?servcode=300§code=300



ＴＰＰ時代が開幕、国益を最大化する参加戦略を
中央日報は、ＴＰＰは参加国間の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（１０兆１８００億ドル）にのぼる。ＴＰＰ参加国を見ると、中間財中心の輸出構造を持つ韓国が加入する場合、高い競争力を発揮できる。しかし有利なことばかりではない。直ちに国営企業優待禁止、漁業用免税油提供禁止など、韓国が受け入れがたい条項もある。国営企業を優待すれば貿易報復を受けることもある。産業銀行を通じた企業支援なども問題になる可能性があるということだと伝えている。

また、すぐにも日本との競争がさらに激しくなる見込みだ。韓国がこれまで苦労してつかんだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の成果と競争優位を、日本はＴＰＰ一つで追いつくことになった。そうでなくても円安を武器に全面的に攻勢を見せる日本企業と、米国市場はもちろん東南アジア市場でも厳しい競争をしなければならない。とはいえ、ＴＰＰに参加しないわけにもいかない。対外経済政策研究院は韓国がＴＰＰに参加しなければＧＤＰは０．１２％減少し、貿易収支は年間１億ドル以上悪化すると予想した。さらにＴＰＰは経済のほか、外交・安保・国防を網羅し、全方向に影響を及ぼす共同規約に発展する可能性があるとした。

実に面白いのは、中央日報の社説であるが下記の様に述べている。
どっちみち遅れたのだからＴＰＰ加入を焦る必要はない。大きな枠の交渉は妥結したが、具体的な後続合意と参加国別の議会の批准を経て発効までにはまだ時間が必要だ。韓国はＴＰＰ加盟国の大半とＦＴＡを締結しているため、ＴＰＰ加入で得る実益は確実でない。時期と条件を綿密に計算し、国益を最大化できる参加戦略を今から準備する必要があると伝えている。

すでに決まっている中で、途中からの参加は、必要が無いだろう。何をどうしたいのかと言う戦略が見て取れないが、日本が参加し合意にこぎつけたのだから、韓国もと言うのでは馬鹿としか言いようがない。どれだけＴＰＰに時間を要したのか計り知れない努力だろうと考える。昨日今日の話ではない。随分長い年月をかけたのではないか…。韓国のような甘い考え方がＦＴＡでも表れている。二国間協定でことごとく赤字となるのか…。。。

韓国の馬鹿さ加減にはあきれるばかりである。

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