韓国経済News

実に奇妙なことが起きている。　2012年にネットユーザーのチャ氏が、自分の個人情報を同意なしに捜査機関に提供したとして、ネイバーを相手に50万ウォンの損害賠償を要求する訴訟を提起し、2審で勝訴すると、ネイバーは会員の「通信資料」を国家情報院、検察、警察などの情報・捜査機関への提供を中止した。さらにカカオも中断する。ところがKT、SKテレコム(SKT)、LGU+といった通信会社各社は意に介さず、情報・捜査機関の通信資料提供要請に応じてきた。

10日、大法院（最高裁）がネイバーに勝訴判決を下すと、ネイバーとカカオが中断してきた通信資料の提供を再開するかが関心事になっていた。しかしネイバーは、令状が提示される時だけ情報を出す内部方針を決めたと明らかにした。カカオは「悩んでいる」という言葉を繰り返し、「悩んでいる間は提供していない状態が続く」と説明した。 事実上再開する意思がないことを明確にしたものだ。

通信資料は氏名、住民登録番号、住所、電話番号などをいう。加入申請書を通じて収集されたものだ。情報・捜査機関は「電気通信事業者は捜査や刑の執行などのための資料閲覧・提出を要請を受ければ応じることができる」という電気通信事業法の規定を根拠に、令状や裁判所の許可書もなく通信会社にこれらの資料を要求している。事実、法律の条文は「応じることができる」とされているので、会社としては応じてもいいし、応じなくてもいい。一方の通信会社は要求通りすべて提供し、ポータル社はできることなら与えないように粘るのが大きな違いだ。その背景が気になる。

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あるポータル社の代表はこの背景について、「通信加入者は情報人権を侵害されても乗り換え先がないが、ポータルの顧客には多い」と指摘した。その説明によれば、通信加入者は情報人権が侵害されていることを知っても打つ手がない。競争会社もまったく同じことをしているので避難してもしようがないのだ。だからといって通信利用を中断するわけにもいかない。

最近、参与連帯やオープンネットが「私の通信資料がどこに提供されたのか調べよう」というキャンペーンを展開し、通信会社は困惑した立場に追い込まれている。それでも通信各社は資料提供中断のカードを出すことはできない。事業許可から周波数割り当てまで、すべての面で政府の規制を受ける通信事業の特性上、情報・捜査機関の神経を逆なでしてもろくなことはないので、利用者の非難を甘んじて受け入れようというのが本音でもある。

一方のポータルは事情が異なる。ポータルの会員は外資系サービスのグーグルやテレグラムなど、情報・捜査機関の手が及ばない避難先が多い。ネイバーとカカオのメッセンジャー、メール、検索などを利用して情報人権を侵害されたと感じた瞬間、テレグラムのメッセンジャーやグーグルの電子メール・検索に乗り換えることができる。実際、テレグラムやGメールへの“サイバー亡命”は、国会議員や高級公務員などの指導層でも多い。



アップルが顧客情報の人権を守るために、米連邦捜査局(FBI)と法廷闘争まで繰り広げ、グーグルやフェイスブックなどがアップルを支持するという世の中だ。ネイバーとカカオは身動きがとれなくならざるを得ない。透明性の報告書を通じ、半期ごとに情報・捜査機関の個人情報の要請と協力処理現況を公開してきたため、今さら“こっそり”提供することもできない。

「それくらいの通信資料ならたいしたことない」という人もいるかもしれない。しかし、通信会社が提供した加入者の名前や住民登録番号などは、捜査・情報機関が他の個人情報を収集するカギの役割を果たすのが最近明らかになった。通信資料提供を「それくらいのこと」と見過ごすこともできない理由だ。法からしてズサンなのだから、情報人権は自分で守るしかない。その第一歩は、今すぐ通信会社に通信資料提供の事実確認要請をすることだ。
韓国ハンギョレ新聞社　キム・ジェソプ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23669.html

【管理人コメント】
個人情報の扱いと犯罪捜査はガイドラインとなるシステムを構築する事である。
何でも個人情報で…。。。というのは問題だろう。　必要な事が生じたときには入手できる権限を有することも重要だろう。
問題は悪用されないためのシステムや、悪用した場合の賠償等を含めてルール化する事である。
アップルとは問題の次元が違うと思うが…。

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