韓国経済News

家事と育児を理由に経済活動をしない女性、いわゆる専業主婦が2年連続で減少した。
　21日、統計庁の資料によれば、昨年、専業主婦は708万5000人で1年間で5万8000人ほど減った。 専業主婦は関連統計を始めた2000年の638万人から2013年には730万人に増え続けてきたが、2014年に714万人、2015年には708万人に減った。 今年1～2月にも専業主婦が昨年同期比で9万3000人減った。

専業主婦が減少しているのは、20～30代の高学歴女性の社会進出が活発になり結婚や出産が遅れ、40～50代の女性は夫一人だけの収入では住居費や教育費などの生活費を賄いきれず、職場を積極的に探しているためと見られる。　実際、昨年の20～30代女性の雇用率は58.2％で、2000年と比べ4.5％高く、40～50代は63.8％で6.4％高くなった。特に40～50代の共働き世帯の比率は51.6％で、半分の世帯で夫婦が共働きをしている。

仕事をする女性は増えているが、雇用の質は良くない。 統計庁の「経済活動人口付加調査」によれば、昨年基準で非正社員全体に占める男性の割合は46.2％で、女性は53.8％で半分を超える。 男女の賃金格差も大きい。 男性正社員の賃金(334万ウォン＝約32万1千円)を100とした時、男性非正社員(179万ウォン＝17万2千円)は53.7％、女性正社員(229万ウォン＝22万円)は68.7％、女性非正社員(121万ウォン＝11万6千円)は36.3％に過ぎなかった。
韓国ハンギョレ新聞社　キム・ソヨン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23662.html

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【管理人コメント】
雇用格差や男女の賃金格差をすぐ問題視する韓国。勿論日本でも同様ではあるが、まだまだ日本では中小企業を中心にパートタイムシステムが定着している。むしろ中小企業はこの制度によって、進歩してきたと言えるだろう。生活設計の中で持ち家なのかアパートなのかは常に悩みの種となる。仕事環境の質も変化しつつある中で、ストレス社会の度合いが大きくなった様だ。

日本は昔にくらべると様々な娯楽も増え、お金をかけようと思えばいくらでもかけることができるようになる一方で、平均年収は年々下がっており、税金や年金などの負担は年々あがっている。子育てに専念したいが、夫の給料だけでは生活が苦しいから働いているという人が数多いだろう。



厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。サラリーマンの夫を持つ専業主婦が年金保険料の納付を免除されている第3号被保険者制度についても、「本当におかしな仕組み」と言われてきた。

一方韓国では、平均年収が日本の半分である。　物価が日本とほぼ同じであることを考えれば、ともに働かざる負えないだろう。まして年金は小遣い程度でしかないわけで、韓国の平均年収は一部の大手企業であり、雇用率でいえば５％以下の連中で日本と同じあるいは追いつきつつあるとニュースで騒ぐが現実ははるかに劣る。単に国の体質のみならず家計負債が増える理由の中で普通の生活をするという意識の問題もある。

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