【韓国経済】「生活価値」で生き残りかける韓国IT勝ち組3社
SKテレコム(SKT)は今年初め、組職を改編し、中核部署だったマーケティング部門の名を「生活価値部門」に改めた。また「Tバレー」というチームを新設し、「生活価値アイデアを積極的に発掘」させる特命を下した。同社さらに、2日、子会社のSKプラネット(SKP)からクラウドサービス事業部を分離し「SKテックX」という別会社にし、「生活価値プラットフォームの中核の役割を果たす」と説明した。
「生活価値」を前面に掲げた姿勢が際立つ。SKテレコムは生活価値を「顧客が日常生活の中で体感できる価値」と定義した。生活価値プラットフォームは「生活価値サービスを開放型生態系の基盤として提供すること」だとした。具体的な例として、ペット専用ポータルサービス、中古ファッションアイテム取引サービス、同じ年頃の友達をまとめてオンラインコミュニティを作るサービス、美容室利用サービスなどを挙げた。早道を探し案内してくれるTマップ・ナビゲーション、インターネット銀行、簡易決済なども生活価値サービスに含まれると説明した。
これに先立ちカカオも2014年10月、ダウムコミュニケーションズと合併した際に生活価値を掲げた。「モバイルライフ」という英語表現を使っただけで実体は同じだ。その後カカオは、関連サービスを相次いで出している。スマホでタクシーを呼ぶ「カカオタクシー」、スマホでプレゼントする「カカオトークでプレゼント」、早道を探して案内する「カカオナビ」、簡易決済の「カカオペイ」などが代表例。カカオはスマホで代行運転手を呼べる「カカオ代行運転」、スマホで美容室を予約して決済までする「カカオヘアショップ」も上半期に出す計画だ。カカオは「四半期ごとに一つか二つ新しいサービスを披露する目標を持っている」と明らかにした。
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SKテレコムとカカオが対決する市場規模も早いスピードで広がっている。両社がそれぞれ移動通信とメッセンジャー(カカオトーク)事業に集中していた時期は、まだ互いに距離があった。だが同じ生活価値サービスに力を傾け、随所で対戦する事態が発生している。すでにモバイル商品券、ナビ、モバイルタクシー、簡易決済などでは熾烈な競争を繰り広げている。興味深いのは大手のSKテレコムが何度も負けている点だ。モバイル商品券やモバイルタクシーなどでは惨敗を喫した。SKテレコム子会社のSKプラネットが、不公正行為をした疑いでカカオを公正取引委員会に二度も申告するほど神経戦も白熱した。
業界大手同士で競争が行われているため、生活価値サービスの種類が急速に増え、既存サービスの利用の利便性がよくなる効果も生んでいる。ナビではカカオが「キム運転手」を買収してカカオナビを出し、ネイバーまで加わり、SKテレコムのTマップとともに三つ巴の様相となり、品質も急速に改善された。案内画面のグラフィックと付加情報提供機能は日々改善されている状況だ。モバイル商品券でもカカオが参入し、有効期間内に使用されない商品権を事業者が抱え込むことで“落第点”が解決された。代行運転サービスではカカオと従来のメーカー間に運転手の待遇改善競争が繰り広げられている。
生活価値サービス中心の新たな生態系が作られ、買収合併の活性化により、新生ベンチャー企業の活路が増えていることも注目される。カカオは「キム運転手」やメロンなど大規模な買収合併を相次いで行い、関連産業に活力を与えたと評価されている。カカオは「買収合併を積極的に推進する方針があった」と明らかにした。SKテレコムは「生活価値サービスの発掘に向け外部企業と提携したり連携を強化する」と説明した。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ジェソプ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23654.html
【管理人コメント】
マーケティング部門の名を「生活価値部門」に改めた。
名前は別としても、生活に於ける価値観というか、サービスというのか…、目の付け所が良いのだろう。
何れ同じ目の付け所で勝負する事になる。連携するか、提携するのか、戦うのか、今度課題を抱える事になる。
私はカテゴリわけの連携が一番望ましいと考えるが…。
「生活価値」を前面に掲げた姿勢が際立つ。SKテレコムは生活価値を「顧客が日常生活の中で体感できる価値」と定義した。生活価値プラットフォームは「生活価値サービスを開放型生態系の基盤として提供すること」だとした。具体的な例として、ペット専用ポータルサービス、中古ファッションアイテム取引サービス、同じ年頃の友達をまとめてオンラインコミュニティを作るサービス、美容室利用サービスなどを挙げた。早道を探し案内してくれるTマップ・ナビゲーション、インターネット銀行、簡易決済なども生活価値サービスに含まれると説明した。
これに先立ちカカオも2014年10月、ダウムコミュニケーションズと合併した際に生活価値を掲げた。「モバイルライフ」という英語表現を使っただけで実体は同じだ。その後カカオは、関連サービスを相次いで出している。スマホでタクシーを呼ぶ「カカオタクシー」、スマホでプレゼントする「カカオトークでプレゼント」、早道を探して案内する「カカオナビ」、簡易決済の「カカオペイ」などが代表例。カカオはスマホで代行運転手を呼べる「カカオ代行運転」、スマホで美容室を予約して決済までする「カカオヘアショップ」も上半期に出す計画だ。カカオは「四半期ごとに一つか二つ新しいサービスを披露する目標を持っている」と明らかにした。
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SKテレコムとカカオが対決する市場規模も早いスピードで広がっている。両社がそれぞれ移動通信とメッセンジャー(カカオトーク)事業に集中していた時期は、まだ互いに距離があった。だが同じ生活価値サービスに力を傾け、随所で対戦する事態が発生している。すでにモバイル商品券、ナビ、モバイルタクシー、簡易決済などでは熾烈な競争を繰り広げている。興味深いのは大手のSKテレコムが何度も負けている点だ。モバイル商品券やモバイルタクシーなどでは惨敗を喫した。SKテレコム子会社のSKプラネットが、不公正行為をした疑いでカカオを公正取引委員会に二度も申告するほど神経戦も白熱した。
業界大手同士で競争が行われているため、生活価値サービスの種類が急速に増え、既存サービスの利用の利便性がよくなる効果も生んでいる。ナビではカカオが「キム運転手」を買収してカカオナビを出し、ネイバーまで加わり、SKテレコムのTマップとともに三つ巴の様相となり、品質も急速に改善された。案内画面のグラフィックと付加情報提供機能は日々改善されている状況だ。モバイル商品券でもカカオが参入し、有効期間内に使用されない商品権を事業者が抱え込むことで“落第点”が解決された。代行運転サービスではカカオと従来のメーカー間に運転手の待遇改善競争が繰り広げられている。
生活価値サービス中心の新たな生態系が作られ、買収合併の活性化により、新生ベンチャー企業の活路が増えていることも注目される。カカオは「キム運転手」やメロンなど大規模な買収合併を相次いで行い、関連産業に活力を与えたと評価されている。カカオは「買収合併を積極的に推進する方針があった」と明らかにした。SKテレコムは「生活価値サービスの発掘に向け外部企業と提携したり連携を強化する」と説明した。
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