韓国経済News

北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北は、事件だけでなく政府の行動も異例だ。際立つのは、脱北者問題で責任がある統一部と外交部が、情報機関の脇役に徹している点だ。朴槿恵(パククネ)政権の対北朝鮮政策の決定と執行過程の現状を見ているようだ。

これまで脱北者に関わる事案は、人権問題と該当国との外交関係などを考慮し、非公開で扱うのが原則だった。やむを得ず公開する場合も、対外関係の責任を負う外交部が担った。ところが、今回は統一部が突然発表した。しかも統一部と外交部関係者は、脱北者らがソウルに来る前は、関連事実を全く知らなかったと述べている。当然、統一部が伝える内容にも中身はほとんどない。国家情報院が必要に応じて流す内容をそのまま伝えているものとみられる。情報機関が政府を操っている格好だ。

このため非正常と言わざるを得ない状況が起きている。まず、脱北者家族の被害が懸念される。一緒に来なかった従業員らの身の上に問題が生じるおそれもある。事件の公開を巡り中国が不満を抱けば、今後、脱北者の韓国行きがさらに厳しくなる可能性もある。脱北者らが中国にあるとされたレストランを去った後、わずか2日で東南アジアの一つか二つの国を経てソウルに到着した過程も釈然としない。国内に居住する脱北者らでさえ納得できないほどだ。

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さらに問題なのは国情院と大統領府の意図だ。今回の事案で、国情院が中心的な役割を果たしたのは確実だ。しかし、国情院を統制し、統一部と外交部を脇役にさせることができる主体は大統領府しかない。今回の事件に関する発表が大統領府の指示で行なわれたものではないとする統一部の説明は信じられない。統一部は「関係機関との十分な協議」したと述べたが、事前に事件について知らなかったのなら協議することもあまりないはずで、つじつまが合わない。

経緯がどうあれ、統一部と外交部を脇役と見なすこと自体、正常な政府の在り方ではない。今回の事件の異例といえる発表が、切迫した総選挙を控え、保守の世論を刺激するためのものと疑われる理由の一つである。その直後、北朝鮮の対南工作を総括する偵察総局出身の大佐と北朝鮮外交官一家などが、昨年脱北して韓国にきた事実が政府側からもれ出たのも疑わしい。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23849.html



【管理人コメント】
北朝鮮出身の従業員が経営不振による圧迫を直接受けた可能性もそれほど高くないものと見られる。中国人事業主に雇用され、給料をもらう構造という。従業員は中国人社長から4千元（約70万円）ずつ給料をもらい、そのうち3千元は北朝鮮当局に送っていたという。　従業員は、監視を受けて生活していたものと見られる。従業員は、4〜5人が一緒に行動する場合のみ、外出が許可されたの事。従業員は厳格な規律の下で生活していた可能性を示唆した。

一部ではないのだろうか…。今の中国では北朝鮮民が必要なのは事実。
そんなルートであるにせよ、上記はごく一部の話ではないかと想像するが…。

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