韓国経済News

「黄金の卵を産むガチョウ」とも呼ばれる免税店事業で大きな利益を得てきた大企業が、過去数年間、商品価格に適用する為替相場を談合し、顧客の被害が数百億ウォン台になるものと推定される不法行為をしていたことが分かった。ところが“経済検察”を自任する公正取引委員会は、免税店業者らの不当利益は微々たるものとの理由で課徴金を賦課せず、単に是正命令のみを下し、大企業擁護の姿勢が問題にされている。

公取委(チョン・ジェチャン委員長)は全員会議(主審シン・ドングォン常任委員)を開き、8免税事業者が化粧品や高麗人参製品など国産品のウォンの販売価格をドル建て価格に転換する際に適用する為替相場(適用レート)と適用時期を談合したことに対して、是正命令を下したと11日明らかにした。免税店は適用レートを外国為替市場で取り引きされる実際の市場の為替相場より下げると、同じ国産免税品を売っても多くの利益を得ることになる。　談合に加担した免税店事業者は、ロッテ系列4社(ホテルロッテ、釜山ロッテホテル、ロッテDFグローバル、ロッテDFリテール)、ホテル新羅、SKネットワークス、東和免税店、韓国観光公社など免税店事業を営む大企業。これら8事業者の国内免税市場占有率は2012年基準で92％に達する。

公取委の調査結果、免税店の8事業者は2007年1月から2012年3月までの14回にわたり、有無線電話連絡などを通じて国産品に対する適用為替レートとその適用時期を共同で決定(談合）して実行した。一例として、2008年11月の場合、市場相場が1ドル1469ウォンだったのに適用レートを1320ウォンと定め、1ドル当たり149ウォンの不当利得を得た。10万ウォンの韓国製品を市場為替レートに従い68.1ドルで売らねばならないのに、適用レートの談合を通じて75.8ドルで売り、7.7ドル(11.3％)の不当利得を得ていた。

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公取委は「2006年7月から市内の免税店で内国人に対する国産品販売が許可され、同一の商品のドル建ての販売価格が免税店ごとに差があることに対して消費者から不満が出たため、事業者らが談合を開始した」、「為替談合は新羅ホテルが2011年5月、残りの事業者が2012年2~3月にそれぞれ中断した」と明らかにした。

公取委は談合による競争制限の効果は少なく、不当利得が微々たるものとして課徴金を賦課せず、単なる是正命令だけを下した。しかし、談合が行われた63カ月間、国産品販売額は2兆ウォン（約1860億円）に達し、同期間中に適用レートと市場為替の違いが月平均14ウォンであることを考えると、全体の不当な利益は250億ウォン（約23億円）以上と推定される。免税店事業者らは63カ月のうち38カ月間、適用レートを市場の為替レートより低く策定して不当利益を得た。公正取引法上の談合行為に対しては、関連売上高の10％まで課徴金を賦課することができる。今回の場合は最大2千億ウォン（約186億円）まで課徴金を課すことができた。

公取委は「適用の為替レートと市場為替の差を単純に計算したら、免税店事業者たちの不当利益規模は数百億ウォン台になることは間違いない」と述べながら、「企業が多様な販売促進や割引イベントをドル建て価格で販売しなかったため、実際の不当利益を正確に計算しずらく、競争制限効果も大きくないと判断した」と釈明した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24126.html

【管理人 補足記事＆コメント】
公正取引委員会は、行政機関の一つ。日本の場合は内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委、公取。行政機関としては外務省（1869年設置）、会計検査院（1880年設置）に次いで古くから名称変更されずに続いている。アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。

自国都合の韓国ももっとしっかり取り締まってほしいものだが…。
単に金額が少ないという理由の問題ではないだろう…、その不正行為自体が問題なのでは…。

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