韓国経済News

東京都の舛添要一知事（６７）の「政治とカネ」をめぐる問題で、新事実が次々と明らかになっている。まさに“疑惑の総合商社”状態だ。そんな中、都議会各会派も、６月議会で「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数多の疑惑・問題を徹底追及する方針を固めた。都庁周辺では「６月辞任」説が流れ始めており、舛添氏は絶体絶命の危機を迎えている。

前回会見（１３日）以降、発覚した主な疑惑・問題は以下の通り。
まず、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（現在は解散。以下、グローバル研究会）の収支報告書に、２０１２年８月、栃木県日光市の「宿泊費」約８万４０００円が支出されていた。お盆の時期にあたり、「千葉県の温泉施設同様、政治資金を家族旅行に流用したのでは」という疑惑が浮上した。　参院議員時代の１３年、政治資金を使ってネットオークションサイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、ブロンズの裸婦像や竹久夢二のリトグラフなどを購入していたことも分かった。「財テク疑惑」が投げかけられたが、舛添氏は「海外の方と交流する際のツールとして活用している」と説明した。

政党交付金の「ネコババ疑惑」（週刊文春）も強烈だ。　舛添氏関係の政治資金収支報告書によると、代表を務めていた新党改革比例区第４支部が解散する直前の１４年１月、前出の「グローバル研究会」に計約５２６万円が寄付されていた。このうち、約４２９万円は税金が原資の政党交付金だった。　グローバル研究会は１４年７月末に解散したが、資金は現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。違法性はないようだが、事実上、国民の血税を還流したものといえる。事務所費の問題も重大だ。舛添氏は少なくとも新党改革の代表に就任した１０年以降、自宅に事務所を構える自身の複数の政治団体から、毎月４４万２５００円、年間計５３１万円の家賃の支払いを受けていた。

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これらの疑惑・問題は、舛添氏に定着した「セコイ」「卑しい」「小さい」というイメージを、さらに補強した。舛添氏の「韓国優遇」姿勢を決定付けるような資料も見つかった。　夕刊フジは１８日、独自入手した都の資料「都内外国人学校（認可校）の状況」をもとに、韓国人学校の充足率が１００％未満で、「旧都立高校を貸し出すことに緊急性がない」（都議）という問題を報じた。　舛添氏に対する不信感・嫌悪感の高まりを受け、都議会も放置できなくなってきた。６月１日に議会が開会されるが、野党会派を中心に徹底追及の機運が高まっている。

こうしたなか、同月９日から始まる総務委員会での質疑が注目される。医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、１４年１２月に知事を辞任した猪瀬氏も、総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない“醜態”をさらした、あの委員会である。質疑は「一問一答」形式で行われる。舛添氏の辞職を求める文書を知事室に提出している、おおさか維新の会傘下の「東京維新の会」代表、柳ケ瀬裕文都議は「舛添氏の『６月辞任』は不可避の情勢だ」といい、続けた。

「６月７日の代表質問と、８日の一般質問での厳しい追及は避けられない。舛添氏の答弁が不十分となれば、９日と１３日に予定されている総務委員会が舞台となる。もし、舛添氏を担いだ自民、公明の両会派が総務委員会への招致を断ったら、都民が『何をやっているんだ！』と黙っていない。舛添氏をかばうことはできないだろう」　都庁関係者も「自公会派には『参院選へのダメージを避けたい』という思いもある。一気に『舛添降ろし』の流れができるのではないか」と語った。

永田町も注視している。自民党都連のメンバーで、危機管理に精通する警察庁出身の平沢勝栄衆院議員（東京１７区）は「都民の信頼なくして知事職は続けられない。信頼がなければ誰もついてこない。神奈川県湯河原町の別荘に毎週通っていたのは、危機管理上も組織掌握上も大問題だ。首都直下地震などに即応できないうえ、都庁の組織は弛緩（しかん）し、緊張感がなくなる。ともかく、多くの都民は、舛添氏の説明にまったく納得していない」と語った。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160521/dms1605211530001-n1.htm

【管理人コメント】
舛添都知事に逃げ道は無い。都知事の特権を理由に好き勝手にふるまってきたという事だ。辞任しても脱税のみならず、刑務所行きだろうか…。不正は見つからなければ、次第にエスカレートするものである。政治家が自分で動かせる資金が莫大になるにつれて、金の重要さに欠けてくる。都知事になれば常に億単位の金の話ばかりとなるわけで、通常業務での公用車も自分の車も旅行もすべて混同してくるのは当たり前である。チェックすべき都議会もだらしがない。そろそろ政治家の政治資金管理システムを構築する時だろう。政治と金については、自分たちの首は絞めたくはないわけで、いつまでたっても対応しない政治家連中だが、そろそろ国民は限界に達しているのではないか…。　日本国民の税金であることを理解する事である。

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