加湿器殺菌剤のオキシー社元代表の勾留状棄却
オキシー・レキット・ベンキーザー・ジャパンのジョン・リー元代表に対する勾留状が17日棄却された。
ソウル中央地裁チョ・ウィヨン令状担当部長判事は、前日ジョン・リー元代表に対する勾留前被疑者尋問(令状実質審査)を行い、「現在までに収集された証拠資料による犯罪容疑の疏明の程度と具体的な事実関係の争いの余地などから、勾留の理由と必要性が認められない」として令状を棄却した。
韓国系アメリカ人のジョン・リー元代表は、オキシー社元代表のシン・ヒョンウ氏が代表職を退いた後、2005年から2010年までのオキシー社の代表を務めた。現在はグーグル・コリア代表を務めている。
ジョン・リー元代表は、有害性の原料物質であるポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)を原料にした加湿器殺菌剤の副作用が明らかになったにもかかわらず、製品を販売し続け、多数の死傷者を出した疑いがもたれている。加湿器殺菌剤に「子供に安心」と表示するなど、虚偽の広告を行った疑いもある。
オキシー社の別の外国人役員として検察の捜査対象になっているカラブ・ジェイン前代表は、現在、検察の召喚に応じていない。
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一方、ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長イ・チョルヒ)は同日、オキシー社に殺菌剤の原料供給および委託製造業者のCDIの代表イ氏とハンビット化学代表チョン氏にも、業務上過失致死と過失致傷の疑いで勾留状を請求した。
検察は今月末ごろ加湿器殺菌剤被害事件の捜査を終える計画だ。環境保健センターは、「公務員に対する捜査を行わず、外国人幹部に対する捜査も徹底しないまま捜査を中断してはならない」と主張した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24420.html
【管理人 補足記事&コメント】
「加湿器殺菌剤死亡事件」で捜査を受けているオキシーレキット・ベンキーザー・ジャパン(現RBコリア)の研究グループは、2000年の初めにドイツの専門家から殺菌剤の原料成分「PHMG(ポリヘキサメチレングアニジン)」の「吸入毒性」を警告した電子メールを受けとっていながらもこれを黙殺した事実を検察が把握したことが4月26日に確認された。検察は問題のメールを「殺菌剤の危険性を知っていながら必要な実験を行わなかった」という、オキシー側の嫌疑(業務上過失致死)を立証する決定的な証拠と見ている。死亡事故を起こしたことが知られている「オキシーすっきりNew加湿器当番」は、警告後の2001年に発売された。
ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長イ・チョルヒ刑事2部長)は、「オキシーすっきりNew加湿器当番」の開発時に主任研究員だったチェ氏(仮名)がドイツの有名な化学会社の付設研究所に所属するヴォルフ教授(Dr. Wolf)から、原料成分「PHMG」に対する動物吸入毒性試験が必要なのかの諮問をやり取りした送受信したメールを、2月の本社家宅捜索で確保した。ヴォルフ教授は1997年以前からオキシー社に、化学物質の製造と関連してアドバイスを行ってきた専門家だ。
検察はオキシー本社に対する押収捜索当時、ヴォルフ教授が「PHMG成分を気体の状態で吸入した場合、人体に有害でありうる」と警告した回答メールを確保した後、翻訳と分析作業を進めてきた。
このことから26日、シン・ヒョヌ前オキシー代表(68)とチェ氏などに対する召喚調査で、ヴォルフ教授の警告メールを無視し、必要な実験を経なかった経緯などを調査した。検察は彼らに対して、業務上過失致死の疑いで拘束令状の請求が可能かどうかを法理検討している。吸入毒性に対する明示的な警告にもかかわらず、安全性を検証していなかった場合は「危険防止の義務」を守らず消費者を死亡させたという嫌疑を立証することができるとした。
2011年に問題視されたにもかかわらず放置状態である事がさらに問題を大きくしたわけで、何とも情けないというか、恐ろしいとしか言いようがない。
ソウル中央地裁チョ・ウィヨン令状担当部長判事は、前日ジョン・リー元代表に対する勾留前被疑者尋問(令状実質審査)を行い、「現在までに収集された証拠資料による犯罪容疑の疏明の程度と具体的な事実関係の争いの余地などから、勾留の理由と必要性が認められない」として令状を棄却した。
韓国系アメリカ人のジョン・リー元代表は、オキシー社元代表のシン・ヒョンウ氏が代表職を退いた後、2005年から2010年までのオキシー社の代表を務めた。現在はグーグル・コリア代表を務めている。
ジョン・リー元代表は、有害性の原料物質であるポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)を原料にした加湿器殺菌剤の副作用が明らかになったにもかかわらず、製品を販売し続け、多数の死傷者を出した疑いがもたれている。加湿器殺菌剤に「子供に安心」と表示するなど、虚偽の広告を行った疑いもある。
オキシー社の別の外国人役員として検察の捜査対象になっているカラブ・ジェイン前代表は、現在、検察の召喚に応じていない。
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一方、ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長イ・チョルヒ)は同日、オキシー社に殺菌剤の原料供給および委託製造業者のCDIの代表イ氏とハンビット化学代表チョン氏にも、業務上過失致死と過失致傷の疑いで勾留状を請求した。
検察は今月末ごろ加湿器殺菌剤被害事件の捜査を終える計画だ。環境保健センターは、「公務員に対する捜査を行わず、外国人幹部に対する捜査も徹底しないまま捜査を中断してはならない」と主張した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24420.html
【管理人 補足記事&コメント】
「加湿器殺菌剤死亡事件」で捜査を受けているオキシーレキット・ベンキーザー・ジャパン(現RBコリア)の研究グループは、2000年の初めにドイツの専門家から殺菌剤の原料成分「PHMG(ポリヘキサメチレングアニジン)」の「吸入毒性」を警告した電子メールを受けとっていながらもこれを黙殺した事実を検察が把握したことが4月26日に確認された。検察は問題のメールを「殺菌剤の危険性を知っていながら必要な実験を行わなかった」という、オキシー側の嫌疑(業務上過失致死)を立証する決定的な証拠と見ている。死亡事故を起こしたことが知られている「オキシーすっきりNew加湿器当番」は、警告後の2001年に発売された。
ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長イ・チョルヒ刑事2部長)は、「オキシーすっきりNew加湿器当番」の開発時に主任研究員だったチェ氏(仮名)がドイツの有名な化学会社の付設研究所に所属するヴォルフ教授(Dr. Wolf)から、原料成分「PHMG」に対する動物吸入毒性試験が必要なのかの諮問をやり取りした送受信したメールを、2月の本社家宅捜索で確保した。ヴォルフ教授は1997年以前からオキシー社に、化学物質の製造と関連してアドバイスを行ってきた専門家だ。
検察はオキシー本社に対する押収捜索当時、ヴォルフ教授が「PHMG成分を気体の状態で吸入した場合、人体に有害でありうる」と警告した回答メールを確保した後、翻訳と分析作業を進めてきた。
このことから26日、シン・ヒョヌ前オキシー代表(68)とチェ氏などに対する召喚調査で、ヴォルフ教授の警告メールを無視し、必要な実験を経なかった経緯などを調査した。検察は彼らに対して、業務上過失致死の疑いで拘束令状の請求が可能かどうかを法理検討している。吸入毒性に対する明示的な警告にもかかわらず、安全性を検証していなかった場合は「危険防止の義務」を守らず消費者を死亡させたという嫌疑を立証することができるとした。
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