韓国経済News

日本はバブル崩壊によって経済成長を失ったとされ、バブル崩壊後の時期は「失われた２０年」とも言われる。日本経済が低迷するうちに中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位となったため、中国では今や「日本経済はこのまま衰退を続け、成長を取り戻すことはない」との見方すらあるほどだ。

一方、中国メディアの東方広播網はこのほど、日本経済と中国経済をＧＤＰの数値だけで比較することはできず、経済強国である日本に比べれば中国はただの経済大国にすぎないと指摘する記事を掲載した。　記事は、ＧＤＰの数値だけを見れば「中国経済はすでに圧倒的に強大で、米国すら近い将来に追い抜くかのように見える」と指摘し、こうした点が中国脅威論につながっていると主張。さらに、中国の鉄鋼生産量や石炭生産量、セメント生産量などがいずれも世界一であるという点を挙げ、「中国には多くの世界一があるため、中国人はどうしても錯覚してしまう」と論じた。

では、中国人は一体何を錯覚しているのだろうか。記事は「ＧＤＰの数値も、数々の世界一も中国の経済的な実力を反映したものではない」と指摘し、中国の世界一はその多くが「技術力と付加価値が低く、労働集約型の産業によるもの」と紹介。むしろ付加価値の高いハイテク産業などにおいては日本のほうが世界で圧倒的なシェアを獲得しており、中国企業には発言権がないのが現実だと論じた。　中国経済は近年、成長率の低下とともにさまざまな問題が顕在化している。特に企業債務の急増と社債の債務不履行（デフォルト）の急増は懸念事項の１つだ。中国が経済規模だけでなく、質も伴う経済強国となれるのか、これからが正念場だと言えるだろう。
http://news.searchina.net/id/1617952?page=1

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【管理人 補足記事＆コメント】
中国のオルドスは、高速道路や高層ビルなど見た目のインフラは異様なほど充実している。ところが住人がいない。現地に住む中国人によると、10万人程度が住めるマンション群に暮らしているのは100人程度。しかも住んでいるというよりも、オルドス市が補助金を出して、薄給の清掃員やタクシー運転手などに「住んでもらっている」状態だという。

ゴーストタウンというと廃墟をイメージするが、オルドスはインフラが整っているだけに逆に不気味だ。2010年までオルドスは中国で1人当たり国民総生産が中国全土で1位だったのに、主要産業だった石炭価格の暴落に加え、習近平の“大気汚染政策”が追い打ちをかけた。そして中国が発表する数字そのものが嘘だらけ。何といっても、地方政府が発表するGDPを全部足すと、中国国家統計局による全国GDPを日本円にして54兆円を超えてしまう。地方政府はGDPを上げなければ共産党における出世の道が閉ざされる。直近の鉄道貨物輸送量が10％以上落ち込んでいるのに、経済成長率はびくともせずに7％だ。

中国は過剰投資しすぎで、鉄鋼を例にとれば、中国の粗鋼生産量は年間8億トンにも関わらず、生産能力は12億5000万トン。設備稼働率は65.8％。明らかに供給過剰だろう。日本の鉄鋼の生産規模は1億1000万トン。中国は余剰供給能力だけで日本の生産規模の4倍にも達している。中国国内の鉄鋼需要は50～60％が建設や不動産、インフラ部門が占めていた。不動産バブルが継続するという前提だ。しかし、不動産バブルは昨年大都市で6カ所で崩壊している。このまま続けば不動産崩壊は拡大するだろう。

一方、最悪なのは韓国だろうか…。韓国のインフレ率は約50年ぶりの低水準0.7％と1999年のアジア通貨危機の時よりも悪い。内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需まで失速する。しかも、韓国の場合、「製品輸出国」として中国に依存してきた。中国企業は、サムスンに代表されるスマホなど6分野で追い越している。韓国は深刻なデフレ不況に突入し通貨危機の再来の可能性は否定できない。

と考えれば、韓国から技術を吸い取り、似たような産業で追い越しても、産業全体で考えれば、大したことではない。すでに世界の新産業はずっと先にある。そう考えればとても中国が追い付ける状態ではない。世界市場を開放し、世界企業と協力してこその中国であるという事に気が付かない限りは、崩壊の道をたどる事になるが…。。。

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