韓国経済News

韓国経済の窮状の一端がまた浮き彫りになった。来年の韓国の失業率が、アジア通貨危機の痛手が残っていた２００１年以来の最悪の水準に陥る恐れが出ているのだ。韓国経済の混迷を背景に、職探しを真剣に始める人が増加すると予想される一方、雇用の受け皿となる大企業は限られているためだ。朴槿恵大統領への弾劾訴追案が可決され、大統領選への動きが活発化していく中、雇用や貧困問題が焦点となる可能性がある。

若者の失業が深刻化
２０１７年は韓国にとって、大きな波乱の年になりそうだ。来年の失業率は４％近くにまで上昇するとの予想が出ており、国民生活への影響が危惧され始めている。失業率が来年には３・９％と今年より０・２ポイント上昇する見込みで、これは０１年（４・０％）に迫る水準という。ハンギョレ紙など韓国メディアが韓国労働研究院の報告をもとに伝えた。

とりわけ問題になっているのは、若年層（１５～２９歳）の失業率だ。聯合ニュースによると、足下の１１月の若年層の失業率は８・２％と前年同月より０・１ポイント悪化し、１１月としては２００３年（８・２％）以来の高さとなった。全国経済人連合会が１０月に公表した就職意識調査によると、新規採用が昨年よりも「厳しい」と回答した割合は５０％の過半を超え、苛烈な就職戦線が若者を苦しめている。失業率が上がる原因は、職を失っている人が増えているのに対して、求人が満たせていないためだ。１１月の製造業の就業者数は、前年同月比で１０万２０００人が減って４４４万３０００人。５カ月の累積値だけでも４３万２０００人の雇用がなくなったという。

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背景には、韓国経済は外需、内需の産業がともに大きな構造調整を進めており、雇用の受け皿が小さくなっていることがある。低価格で受注する中国メーカーとの競争に劣勢を強いられている現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は人員の縮小を含めた構造調整に懸命。日本をしのぐ「造船大国」といわれた威光はゆらいでいる。海運大手、韓進海運は８月に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請し、再建途上にある。さらに、内需を支えてきた建設需要にも陰りがみえる。住宅ローンの規制緩和によって膨らんだ家計債務の問題が深刻化。バブルを抑制するため、政府が規制強化に乗り出したことで、景気に冷や水を浴びせている。

「ポピュリズム」は経済にも？
朝鮮日報によると、政府は来年の韓国の経済成長率を従来の３％から２％台半ばに下方修正する方針という。理由については、「経済活力を阻害する要素」（同紙）が増しているためとみられる。聯合ニュースは今月の統計庁の資料では、所得や財産、職業などを踏まえた「社会的地位」について、自分が「最下層」にあると認識している割合が２割にのぼり、１９９４年に比べて８ポイント上昇。中間層にあると回答した割合は低下していると伝えた。中間層の希薄化が懸念される。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161230/mcb1612301508001-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
２０代を中心とする青年失業者数が２年間で２９％増、今年上半期平均で過去最大の４０万７０００人を記録した。２０１８年にはこの体感失業者数が２００万人に膨れ上がると産経ニュースでは報じている。

統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・４％（３４１万８０００人）で最も多く、次に多いのが卸・小売業（２６１万８０００人）だった。韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。データーは古いのだが、単純に製造業の従業者341万に近づくわけで、ほぼ全滅となる。来年2017年であるから、低迷の加速によっては異常と化すだろう。

非正規雇用を考慮すれば、恐ろしい数となりそうだが…。来年は中小企業改革を実施しなければ、中小企業の倒産が相次ぐ。中小企業雇用率9割の国であるから、生活の基盤を失えば、家計負債はアメリカの利上げ云々以前に崩壊する。韓国政府は理解しているのだろうか…。日本企業も日本政府も韓国から手を引かないと、とばっちりを受けることになるが…。。。

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