韓国経済News

国連事務総長を退任したばかりの潘基文（パン・ギムン）氏が12日に帰国した。潘氏は「総体的難関に逢着（ほうちゃく）した祖国の実情を見ると胸が痛い」とした上で「地域間や世代間の葛藤を終わらせ、国民大統合を成し遂げなければならない」「国民と国家のためにこの身をいくらでも燃やしていきたい」などとコメントした。さらに「世界の一流国家を築き上げるための権力欲であれば、それはいくらでもある」とも述べ「政争で国がこれ以上分裂することは民族的災害だ」と指摘し「覇権と既得権を清算し、政権交代ではなく政治交代を」などとも訴えた。

潘氏は「（国連事務総長を務めた10年間に）戦争の惨禍を目の当たりにし、安全保障が国民の生活にいかに重要であるかを知った」「成功した国と失敗した国を見ながら、指導者の失敗が国民生活を破綻に追い込むことも改めて感じた」などとも述べた。安全保障が危機的状況にある中で、自分こそ国政を担う適任者であることを強調したかったようだ。

国民の多くがこの日の潘氏のコメントに注目したが、それは潘氏が次の大統領選挙の有力候補者の中で常に1－2位の支持率を集めているからではない。今の大韓民国の現状は潘氏が語った以上に深刻だ。イデオロギー、世代、階層、地域ごとに砂粒のようにバラバラになった国が、船長不在の状態で数カ月にわたり漂流している。また四方からは国全体を飲み尽くすような大波が同時に襲い掛かっている。まさに国難という言葉がぴったりの状況だ。ところが政界は政争としか言いようのない対立を繰り返すだけだ。今後も大統領選挙が近づけば近づくほど、その対立は一層拡大するだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011300873.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、国民の多くは変化を望んではいるが、だからといって国がこれ以上混乱することは望んでいないとし、ところが大統領選挙戦をリードする野党候補者たちは「変化」を口にはするが、その一方で中には一線を越えた言葉を口にする人物も見られるとした。そのため潘氏に対する期待が大きくなるのは「安定の中の変化」という言葉に一部の国民がわずかな期待を寄せているからではないだろうかと伝えている。潘氏がこの日、国内での分裂に警告を発し、統合を呼び掛けたのも「安定」を重視する考えから出ているようにも聞こえたとした。

一方で分裂を引き起こすのは覇権と既得権だ。既得権が覇権に変わるのが政権交代だとすれば、覇権と既得権の双方共に消え去るのが政治交代だろうとも報じている。潘氏以前も多くの政治家がこのいわゆる「政治交代」を主張してきたが、実際にこれを成し遂げた人物は誰もいないばかりか、次の大統領選挙でもすでに新たな覇権勢力台頭の動きが出始めている。そのため潘氏が成功できるかどうかは、これまで誰も成し遂げられなかった政治交代を単なるスローガンではなく、その言葉通り「一身を焼き尽くす」という覚悟と意志を持って行動できるかどうかに懸かっている。時間も決して多くはないとした。

大統領がいてもいなくても、海外から見ればさして影響はないように感じるが…。まして数か月も政治は止まったままである。にも関わらす、自国民の生活は維持されている。むしろ大統領を含めた韓国政府は余計な事をしないで、世界情勢に身をゆだねたほうが良いという結果でもあるように感じる…。

経済政策で不動産緩和を実施し家計負債を増やした結果、どうなったのかは今後不動産暴落につながれば大失敗となる。すでにその兆候が出はじめている。本来中小企業改革が必要だが、財閥企業ばかり後押しては見返りを得ているのが自国政治家連中であり、挙句に大統領の外交は借金外交である、同時に失敗する海洋事業を凍結してきたのも自国英府と財閥企業である。

結果何もしないほうが、余計な問題が発生しないのが韓国と考えれば、日本からすればうるさいのは自国メディアだけとなる。
つまり自国政府は何もしていないのと同じで、むしろ足の引っ張り合いとなる。中小企業の４０％はゾンビ企業で、まだ税収が得られているから中小企業補填が出来ているが、今でも税収不足である。それが高齢化とともに急速に税収不足へと変わるわけで、政府はどうするのですかね～。

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