韓国経済News

「ドナルド・トランプ米大統領が法人税を35％から15％に大幅に引き下げると話した。私を除く候補が皆増税を言っているが、韓国だけが正反対に行こうとしているのではないか？」(洪準杓＜ホン・ジュンピョ＞自由韓国党候補)

「李明博(イ・ミョンバク)政府の時に下げたが、2008年と2016年を比較すると投資は増えず、企業内の留保金だけが増えた。法人税の引き下げが投資につながるという単純論理は成立しない」(劉承ミン＜ユ・スンミン＞正しい政党候補)

トランプ米行政府の減税政策は、韓国の大統領選挙でも広く言われている。主な候補の大部分が福祉公約財源調達のために法人税の引き上げが必要だと明らかにしているが、一部の保守候補は相変らず「減税を通した企業投資の活性化」を強調しているためだ。洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は28日、５回目の大統領候補テレビ討論でトランプ政権の政策を挙げて、減税の正当性を主張した。だが、これは国家別の実情を勘案しない図式的な主張だという評価が出ている。

まず経済協力開発機構(OECD)の統計を見れば、2016年基準で韓国の法人税名目最高税率は24.2％(地方税を含む)で、OECD34カ国のうち19番目に高い水準だ。デンマーク,スウェーデン(22％)、英国(20％)を除けば韓国より法人税率が低い国はチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロベニア、ラトビアなど旧東欧圏国家が殆どだ。ユーロゾーンに編入されて企業の誘致を目的に法人税を低くしてきた国々だ。

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企業が実際に負担する実効税率を比較したOECDの公式統計は出ていないが、韓国の法人税実効税率は主要国の中で低い水準だ。世界33カ国の法人実効税率を集計した英国オックスフォード大企業租税研究所の資料によれば、韓国の法人税実効税率は18.0％で7番目に低かった。租税回避国に挙げられるアイスランドの法人税実効税率(17.7％)と大差ない水準だ。米国(34.9％)、日本(33.6％)などの実効税率は韓国の2倍水準だ。　

現行法上、韓国の法人税は課税標準2億ウォン以下の企業は10％、2億ウォン超200億ウォン以下の企業は20％、200億ウォン超企業は22％と決められている。名目最高税率は1999年の28％から2002年に27％、2005年に25％、2009年に22％に引き下げられ、2012年には課税標準2億ウォン超200億ウォン以下の区間を20％に引き下げた。グローバル金融危機の直後にも他国に比べて相対的に早く法人税を引き下げた国に属する。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27217.html

【管理人 補足記事＆コメント】
日本企業が韓国に進出した理由の一つに、安い電気料金と低い法人税率がある。もちろん中国に近いという利点を踏まえての話でもあるが、日本の部品を韓国で生産し、日本へ輸出するという事もあるわけで、早くから日本企業は韓国に進出してきた。結果として韓国は日本企業統治下となったが、韓国進出或いは韓国利用の意味合いが薄れた今日では、通貨危機やら、メガバンクまでサムスン融資であったり、家計負債の不動産以外では日本の貸金業者が半分以上握っているわけで、これも破産連鎖となれば困りごとなわけで、そろそろ韓国利用と言う側面から日本は離脱するときでもある。

まして北朝鮮の脅威という事もあるわけで、日本では異常な報道だが、朝鮮半島を再び日本領土とすることは無いわけであるから、さっさと撤退すべきだろう。朝鮮半島はいずれはロシアと中国に飲み込まれると考えれるのが妥当に見えるが、アメリカは黙っていない。日本政府を利用してでもと言う裏があれば、そのさらに裏の考えを持つ自民党であり安倍政権下である。　70年間も統一妄想のまま、一向に話を進めなかった理由でもあると考えると、今の日本政府の裏には気を付ける必要がある。

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