韓国経済News

中国では、安定成長を優先した当局の景気下支え政策により、インフラと不動産開発関連の投資が大幅に拡大している。民間固定資産投資も景況感の改善を受けて持ち直した。輸出も世界経済の拡大によって前年比プラスに転換し、だ雇用・所得環境が改善するなか、実質小売売上高の増勢鈍化にも歯止めの兆し。ほぼすべてのセクターにわたって前向きの動きとなる。もっとも、こうした動きは、内外需の落ち込みが懸念されたなかで、政府が構造調整の手綱を一時的に緩めたことで実現した側面が大きい。むしろ、成長率が加速するなど、景気下支え策は期待以上に景気を押し上げていると言える。

成長加速の裏で、住宅市場の過熱、シャドーバンキング、過剰生産など様々な問題が拡大し、中国では、これまでの投資主導型成長から脱し、持続可能な消費主導型成長へ切り替えていくことが中長期的に目指す構造改革の方向性となる。産業構造面では、重工業を中心に第２次産業の比率を引き下げる一方、第３次産業の比率を引き上げていく方針だ。ところが、足許では第２次産業のＧＤＰ伸び率が急ピッチで上昇した。このところの成長パターンは持続性を欠き、かつ政府の構造改革に逆行するものだ。政府は再び構造調整の手綱を引き締める方向に転じたため、景気は今後緩やかな減速に向かう見通しとなる。

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小型車減税措置の縮小やインフラプロジェクトの承認抑制し、利上げやシャドーバンキング規制強化を実施する。こうしたなか、製造業の新規受注やＭ２の伸び率、株価などが弱含み、先行きの景気減速を示唆する状況になっている。一連の政策運営の結果、経済成長率は2017年6.7％、2018年6.4％と予想している。

１～４月の固定資産投資は前年同期比8.9％増と、伸び率は2016年通年の前年比8.1％増から上昇。内訳をみると、インフラ投資が同23.3％増と大幅に拡大している。政府による景気てこ入れ策を反映したもの。不動産開発投資も同9.3％増と加速した。2014年11月以降の６回にわたる貸出基準金利の引き下げを受けて、住宅販売が拡大したことが背景にある。ここ２年間大きくスローダウンした民間固定資産投資も同6.9％増と持ち直しが明確化した。公共投資拡大、不動産開発投資拡大等を受けて、企業の景況感が改善。他方、国有企業の固定資産投資は同13.8％増と減速した。景気失速懸念が後退したため、当局の意向を映じて投資抑制に転じたことが主因だ。

４月25日、政府は「汽車産業中長期発展規划」のなかで、自動車産業における外資出資比率の規制緩和を発表した。2025年を目処に50％超の外資出資を認める方針だ。この背景には、外資規制による地場メーカーの保護・育成に限界がみえたこと。これまで、中国自動車産業では厳しい外資規制が存在。外資企業が中国で自動車を生産するためには、地場企業と合弁会社を設けることが求められ、外資が出資できる比率は50％が上限となる。また、多くの地場企業の中から合弁設立のパートナーとして選べるのはわずか２社。この枠組みの下、グローバルメーカーと国有企業の合弁企業が外資系ブランドの生産に従事している。

ところが、こうした保護措置にもかかわらず、国有企業は合弁会社の外資系ブランドで稼ぐ一方、研究開発の遅れなどから国有企業の独自ブランドは苦戦している。政府は、出資比率規制の緩和により、外資投資の拡大や国有企業が技術向上等に真剣になり、その競争力が高まることを期待している。一方、住宅市場の過熱状況は持続し、４月の70主要都市のうち住宅価格が前月から上昇した都市数は58都市となる。70都市の平均価格は前月比＋0.7％と、上昇幅は３月の＋0.6％から拡大した。ここ２年半の金融緩和を受けて、緩和マネーが住宅市場に流入したことが背景だ。４月の住宅販売床面積は2014年平均の1.6倍の高水準となった。

中国人民銀行は公開市場操作を行う際のリバースレポ金利を２月から２カ月連続で引き上げた。５月12日に発表された１～３月期の金融政策執行報告は「デレバレッジと流動性維持のバランスが重要」と強調。このほか、政府は資産バブルの抑制を重視する姿勢を明示し、2016年10月に続き、３月にも多くの都市において頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策を発表した。シャドーバンキング抑制に向け金融監督も強化した。上海総合指数は４月11日の3,289ポイントをピークに下落し、政府が構造調整の手綱を引き締めるなか、景気の先行き警戒感が高まる方向でもある。

つまり、構造調整の優先度合いを高める政府は、米中貿易摩擦のリスクが低下し、輸出は回復が持続し、一方で、自動車市場は当面低迷するも、中長期的には一段と拡大する。また自動車の外資規制に緩和の動きとなる。さらに資産バブル抑制のため金融は引き締め方向となり、それらを維持する事になる。環境汚染のさらなる加速で、不動産崩壊とならないことを祈るが、日本が主導る世界開発銀行から融資を受けて、環境汚染に取り組んでいる。その度合いによるが、当面は上記にまとめた通り鈍化な低下はあっても、維持されると考えれば、経済成長率は６％前後維持となると予想する。

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