韓国経済News

「韓国政府から『中国の通販サイトで販売されている商品が本物かどうか確認してほしい』と要請があるが、１回の要請件数が6,000件を超えます。中小企業がいちいち確認できるわけないじゃないですか」

韓国のある中小企業の嘆きだ。この企業はさまざまな雑貨を輸出しているが、中国市場でコピー商品があふれ、頭を抱えている。偽物を見つけ出し、中国の通販サイトに告発しても、異議申し立て期間を設ける必要があり、削除までには半月以上かかるという。同社関係者は「数年間の時間と努力で商品を開発したのに悔しい」と話した。

しかし、韓国企業の大半は積極的に対応できずにいる。コピー商品が存在していることが知られれば、むしろブランドイメージに傷がつく上、強く出れば、中国当局ににらまれる可能性もあるからだ。実際に2014年末、韓国の業者が韓国知識財産保護協会と共同で中国でコピー商品の実態調査を行ったが、それが韓国メディアに報じられると、中国当局は「事前に相談もなしで現地調査を行い、記事化されるのは困る」という趣旨で韓国政府に抗議してきたという。

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韓国特許庁関係者は「コピー商品で被害を受ける企業が相次いでいるが、該当企業はその事実が知れ渡ると、中国市場で不利益を受けかねないと考え、見て見ぬふりをしている」と指摘した。

韓国には現在、産業通商資源部、特許庁、国家知識財産委員会をはじめ、韓国貿易協会、韓国知識財産保護院など知的財産権に関する官庁や機関が10以上もある。しかし、中国のコピー商品による被害は適正に把握できていない。特許庁は14年末から中国の通販サイトでコピー商品のモニタリングを行い、被害企業を支援するプログラムを運営しているが、コピー被害を防止するには力不足だ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
新たな商品を市場に出すことができた その日から、その商品に取って代わる次の商品を自ら模索することも重要となる。いつまでも開発達成の喜びを維持しない事である。一方で、改良ばかりを考えてそれに没頭しないことも不可欠となる。今では日本企業の製品は品質面で中国内でも模造と言う側面では、本当？？と疑問に思う自国民が増えているわけで、すぐばれる。

韓国商品は単純ではない。模造しやすくばれにくいのでは困りごととなる。また中国依存であるから、そう簡単に文句は言えない。日本では様々なコピー防止策をとっているが、それでも非常に多いいのも事実。特許て囲っても難しいわけで、自国都合であるからなお困る。日本企業各社は様々な技術を駆使して対応いる様だが…。

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