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日中経済の結びつきが強固になるにつれ、日本に進出する中国企業も増え、そして日本で働く中国人も増えている。また、日本で学ぶ外国人留学生の多くが中国人であり、日本で暮らす中国人は増加傾向にあると言える。

しかし、中国の物価水準に慣れている中国人からすれば、やはり日本の物価は高く感じられ、日本で稼いでももったいなくて使う気にならないのだという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本国内の一般的なスーパーで販売されている生鮮食品の価格について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本は小さい国土に１億２０００万人を超える人が住んでいて、１平方キロメートルあたりの人口密度は中国以上だと紹介。それでも日本は高齢化が進んでいるため、労働力不足に直面しており、中国のみならず世界各国の労働者が日本に働きに来ていると指摘した。

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だが、日本は物価が高く、どれだけ一生懸命働いてもあまり貯めることができないとし、給与水準の差を考慮して比較すれば、日本の物価は中国より安いと言えるのだが、日本の物価を人民元に換算して考えると「もったいなく感じられて日本ではお金を使えない」と主張した。続けて、生きるうえで必要不可欠な「食品」の価格を中国と比較して紹介。日本は野菜や肉類などは総じて中国より高額で、「日本のほうが美味しい」ものの、やはり買う気になれないのだと論じた。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事＆コメント】
国家統計局の2017年1月の発表によると、2016年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.0％の上昇、物価コントロールの目標を達成した。今後も物価は上昇しつつもそのスピードは緩やかなものだろうと予想されている。豚肉、野菜、タバコ、ホームヘルパーや内装・リフォームなどが値上がりする一方、卵、通信機器、自動車・部品などが値下がりした。2011年7月に上昇率6.5％を記録後、うなぎのぼりだった物価上昇が、ここ最近、落ち着きを取り戻した感じです。とはいえ、依然として物価はじわじわと上昇しています。特に食品や居住費の値上がりは低所得層の生活を脅かしている。

中国はまったく別の国になったといえる変容ぶりで、北京、上海などの都市部では庶民が通う安いレストランでも約50元（約1000円）/人、お洒落なレストランは、ランチでも一人およそ100元（約2000円）と、東京よりも高いこともしばしば。物価の安い地方都市でも20元（500円弱）/人といったところ。運賃や通信費、光熱費などリーズナブルな部分もあるが、年々進む元高（人民元の高騰）の影響で、日本よりも高いと感じることが多くなってきている。

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