韓国経済News

韓国が為替相場操作国指定を免れた。企画財政部が１８日に明らかにしたところによると、米財務省は韓国時刻で同日午前６時に１０月の為替相場報告書を発表した。今回の報告書で総合貿易法上の為替相場操作国または貿易促進法上の深層分析対象国に指定された国はなかった。

ただし韓国、中国、日本、ドイツ、スイスの５カ国が観察対象国（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）に分類された。韓国は為替相場操作国指定という最悪の事態は避けられることになった。ただし前回の報告書と同じく依然として観察対象国名簿に上がり今後も継続して神経を使わなければならなくなった。前回の報告書に韓国とともに観察対象国に指定された台湾は今回観察対象国から除外された。

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米財務省は韓国に対し「ウォンがドルに比べて緩やかに切り上げられる状況でも当局が買い介入規模を減らした」と明らかにした。評価期間中に韓国の買い介入を４９億ドル（ＧＤＰの０．３％）と推定した。評価期間中の経常収支黒字は５．７％、対米貿易黒字は２２０億ドルと評価した。 また、米国は政策勧告として韓国の内需活性化の必要性に言及し、前回の報告書とともに外国為替市場介入の透明性向上の必要性を強調した。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事＆コメント】
為替操作国は、アメリカ合衆国（米国）において、外国為替相場（為替レート）を不当に操作していると認定された対象国をいう。これは、米国財務省が年二回、連邦議会に提出する、日本を含めた米国の主要貿易相手国を対象とした「為替報告書」の中で、対米通商において優位な立場を取るために、介入などで為替レートを意図的に操作している（輸出に有利になるよう通貨安に誘導している）と認定した国のことを指す。

1980年代から1990年代にかけては、中国・台湾・韓国が為替操作国に認定されたことがあるが、1994年以降、為替操作国に認定されている国はない。米財務省は１７日、半期に一度の為替報告書を公表し、この中で中国の「為替操作国」認定を見送った。ただ、中国の経済政策については引き続き批判的な見解を示した。報告書は、２０１７年上期に為替操作国の基準に合致した主要な貿易相手国はなかったとした上で、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを４月の前回報告から引き続き「監視リスト」に入れたが、台湾については為替介入の規模を縮小したとして、監視リストから外した。

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