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なかなか浸透しないと言われていた日本でも、現在ではスマートフォンの所有率がかなり高くなった。２０１６年１２月のデータによると、平均所有率は６４．５％だったという。年代別では、最も高い１０代（１５―１９歳）では、男性８６．５％、女性９５．５％にも達し、ガラケーを使っているのは時代遅れという風潮さえある。しかし、今でも一定数の人が折り畳み携帯を好んで使っており、根強い人気があるのも事実だ。

「折り畳み携帯好き」という日本の傾向は、スマホの普及率が非常に高い中国では不思議に感じられるようで、中国メディアの今日頭条は２６日、「どうして日本人は折り畳み携帯を好むのか」と題する記事を掲載して分析した。　記事は、日本は一眼レフカメラや家電、アニメなどでは高い競争力を持つにも関わらず、スマホ業界では後れを取ったと指摘。電車に４０人に乗っていたら、３５人はガラケーだと主張したが、これは誇張しすぎか、あるいはひと昔前の印象だろう。しかし、日本では中国よりもガラケーに愛着を持つ人が大勢いるのもまた事実だ。

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記事はその理由を４つに分けて説明した。１つは日本が「島国」ならではの保守性を持っていること、２つ目に「高齢化」で使い慣れた折り畳み携帯を好む人が多いこと、３つ目にガラケーと言えどもあまりに性能が優れていて「スマホと大差ない」こと、最後には大企業数社で「市場を独占」していたためだとした。日本の折り畳み携帯は、スマホが登場するまですでに大きな進歩を遂げていて、インターネットや、モバイル決済、音楽、読書、ＳＮＳもできてあまりに万能だったと振り返った。

その点、ガラケーの機能が限られていた中国では、スマホが受け入れやすかったのだろう。また、日本と違い月々の利用料金が安いことや、無料のＷｉ－Ｆｉ環境が多いことも手軽さを後押ししていると思われる。しかし、時代の波には逆らえないようで、日本でも折り畳み携帯を見かけることはずいぶん少なくなった。今でも新機種が発売されているようだが、この先も生き残るかどうかは微妙なところだろう。
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日本国内で、特有の進化を続けてきた従来型携帯電話（ガラケー）。スマートフォンの急速な普及により、存在感は失いつつあり、キャリアショップではほとんど販売されなくなった。そんな中、中古のガラケーのニーズが高まっている。内閣府のデータによると、ガラケーからスマホに政権交代したのが2016年3月。下記のグラフ1では、2015年度の2人以上の世帯におけるスマホ普及率60.6％、ガラケー69.8％に対し、翌2016年にはスマホ67.4％、ガラケー64.3％となり、ガラケーとスマホの普及率が入れ替わった。

キャリアから毎年数十台のスマホが発売されているにもかかわらず、ガラケーの数は年々減少し、ドコモのiモードケータイは2016年で出荷が終了している。一方、最近はAndroidベースの「ガラホ」が投入され、操作性も大きく変わらないため、従来のガラケーに取って代わる存在になりつつあります。ともあれ、ガラケーの数が減っているのは事実で、キャリアショップでの扱いも縮小傾向にある。これだけガラケー利用率が高いにもかかわらず、旧機種はキャリアショップでは購入できない。そのため、ガラケーユーザーもしくは購入希望者は中古端末を買うしかない。

国内のガラケー全体加重平均比率はまだ40％以上ある。また、ガラケーのニーズがいまだ根強いため、完全にスマホへ移行するのはまだ時間がかかりそうだ。3Gサービス停波など強制的にガラケーが使用不可にならない限り、ガラケーユーザー層はまだまだ残るのではないか。

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