韓国経済News

中国では過去に韓国旅行の人気が非常に高かったが、２０１６年後半に韓国がＴＨＡＡＤミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の配備を決めたことで、中国では韓国旅行の排斥運動が起きた。実際に韓国を訪れる中国人旅行客の数は激減してしまい、中韓関係の緩和に向けて歩み出した今もまだ足取りは完全に戻っていない。

だが、悪いことに韓国を訪れる旅行客が減少しているのは中国人だけでなく、日本人も同様に韓国を訪れなくなっているようだ。中国メディアの環球網はこのほど、韓国を訪れる日本人旅行客が減少の一途を辿っていると伝え、韓国メディアの報道を引用したうえで、「韓国には韓流スター以外に日本人旅行客を満足させるだけの魅力がない」と論じている。記事は韓国観光公社がまとめた発表をもとに、「日本人が韓国を旅行先として選ばなくなっている」と紹介。日本人が海外旅行で訪れた国と地域に関する調査では、２０１４年には韓国は日本人旅行者全体の４．４％で５位だったが、２０１５年には３．１％の９位まで低下し、１６年には１０位となったと紹介した。

日本人旅行客が韓国を訪れなくなっている原因について、日本人が韓国を訪れる主要な目的が「韓流スター以外にない」ことを挙げ、「韓国には韓流スター以外に日本人旅行客を満足させることができていない」と強調。加えて、円安や日韓関係の悪化も韓国を訪れる日本人観光客が減少し続けている理由だと紹介した。

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竹島問題で日韓関係が悪化した際も訪韓日本人の数が激減した。当時、韓国では「日本人よりも消費意欲の高い中国人旅行客が来てくれれば問題ない」という声も聞かれたが、中韓関係が低迷するなか、中国人旅行客の数も低迷している。日韓両国は２０１５年末に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したが、韓国の文在寅大統領はこの合意に対して否定的な態度を示しており、日韓関係は今後さらに悪化し、それに伴って韓国を訪れる日本人がさらに減少する可能性も否めない。
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米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備に反発する中国で“限韓令(韓流締め出し)”が広がる中、韓流コンテンツに対する海外消費者の消費心理が全般的に萎縮していることが分かった。韓国文化産業交流財団が11日までに公開した2016年の「グローバル韓流実態調査報告書」によると、「1年後、韓流大衆文化商品に対する消費支出が増加すると思う」と答えた海外の消費者の比率は31.0％にとどまった。

14年の調査当時に韓流への消費支出増加を予想した比率は40.9％で、15年は41.3％と微増したが、16年には10ポイント以上減少した。国別では米国、中国、英国、アラブ首長国連邦(UAE) などの減少幅が大きかった。今回の報告書は昨年10～12月に米国、中国、日本、英国など15ヶ国、計7200人の消費者を対象にしたオンラインアンケートを基にした。報告書は11年から作成されている。韓流に対する否定的な認識も広がっていることが分かった。

反韓流に対する共感度は21.1％で、前年(16．2％) よりも高くなった。反韓流に共感する理由としては「韓流コンテンツの画一性・マンネリ化」が19.6％で最も多く、「コンテンツが刺激的・扇情的」(13.7％)、「コンテンツが商業主義的すぎる」(13.5％)、「韓国との政治・外交摩擦」(12.5％)などが挙がった。反韓流に共感する理由としては「韓流コンテンツの画一性・マンネリ化」が19.6％で最も多く、「コンテンツが刺激的・扇情的」(13.7％)、「コンテンツが商業主義的すぎる」(13.5％)、「韓国との政治・外交摩擦」(12.5％)などが挙がった。国別の反韓流共感度はインド(33.7％)、日本(28.3％)、中国(27.8％)、UAE(25.0％)の順で高かった。

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