韓国経済News

韓国の1世帯当たり債務が7000万ウォン（約719万円）を超える中、韓国銀行が30日に政策金利を引き上げる可能性が高く、家庭が本格的に金利上昇リスクにさらされる見通しだ。家計所得が変わらないまま、元利返済負担が増大すれば、消費低迷、投資の冷え込みにつながり、内需をさらに落ち込ませかねない。

韓国銀行と韓国統計庁によると、今年7－9月期の1世帯当たり平均債務は7270万ウォンで昨年末（6962万ウォン）に比べ308万ウォン（4.4％）増えた。家計債務総額1419兆1000億ウォンを世帯数（1952万世帯）で割った数値だ。前年同期に比べると8.1％増えた計算で、平均債務が7000万ウォンを超えたのは初めてだ。　一方、7－9月期の月間平均家計所得は453万7000ウォンで、前年同期に比べ2.1％の伸びにとどまった。所得の伸びが家計債務の伸びに追い付かず、債務返済負担のせいで消費を増やせないことが韓国経済の足かせとなっている。

さらに、韓国銀行が30日に政策金利を現在の年1.25％から1.50％に0.25ポイント引き上げる可能性が高まり、家計は「利子爆弾」の直撃を受けそうだ。最近公表された先月の金融通貨委員会の議事録によれば、金融通貨委員7人のうち3人が利上げに前向きだった。今月の同委会合で利上げ賛成が1人増えれば、利上げが決まる。韓銀は韓米間での金利逆転の可能性、不動産・株式バブルの可能性などの理由を踏まえ、利上げを検討している。

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仮に政策金利が0.25ポイント上昇し、銀行の貸出金利が同じ幅だけ上昇すれば、1世帯当たりの利子負担額は年間で18万1750ウォン増える計算だ。年間に換算すると、家計の利子負担は合計で2兆3000億ウォン増えると推定される。　漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「韓銀の金利引き上げは1回にとどまらない可能性が高く、政府は家計所得の伸びが金利上昇分を上回るようにして、家計の元利返済負担を軽減する抜本的な対策を立てるべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、１６カ月間にわたり過去最低水準だった政策金利の引き上げが「秒読み段階」に入ったと報じている。 韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は１０月１９日、全体会議を開き、政策金利を現水準の１．２５％に据え置いた。関心は市場にどんな信号を与えるかだった。李柱烈総裁は金融通貨委員会全体会議後の記者会見で「景気が金融緩和の程度を弱めていくほど成熟した」と述べている。緊縮の信号だった。６月に続いてまた方向指示器（通貨緊縮信号）を出したわけだ。

利上げを主張する金融通貨委員の少数意見も６年１カ月ぶりに出てきた。李一衡委員が０．２５％の引き上げを主張した。少数意見は市場で金利調整の信号と見なされる。実際、昨年４月に少数意見が出た後、６月に金融通貨委員会で金利が引き下げられた。 野村証券の分析によると、７人の委員のうち李委員は中道派に分類される。タカ派（通貨緊縮）に分類される李総裁と尹勉植副総裁に李委員が加勢し、利上げ主張に重みがかかった。

利上げのための前提条件にも近づく状況だ。韓銀はこの日、今年の経済成長率予測値を従来の２．８％から３．０％に上方修正した。４月（２．５→２．６％）と７月（２．６→２．８％）に続いて３度目の修正となる。政府の経済成長率目標値、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測値と同じだ。今年の消費者物価上昇率も７月の予測値（１．９％）より０．１％高い２．０％と予想した。韓銀の物価目標水準に近い数値だ。 すでに市場は利上げ側に傾いている。

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