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2017年11月29日、米華字メディアの多維新聞によると、中国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり全面禁止していた韓国への団体観光を一部解除したことについて、韓国国内では「韓国を手なずける策だ」とする分析が出ているという。

韓国紙・中央日報によると、中国国家観光局は28日、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を「条件付きで」認める方針を明らかにした。

国家観光局は、省・直轄市別に大手旅行会社の関係者を集めて通知した新しい指針で、今年3月15日から全面的に禁止した韓国団体旅行を北京と山東に限り認めた。だが中国人団体観光客が最も多い上海と広州の旅行会社は今後も韓国団体旅行を募集できず、比率が大きいオンラインを通じた商品販売も認められず、一度に多くの観光客が利用するクルーズ商品やチャーター機の運航も解禁されない。さらに「いかなる項目であれロッテグループとの協力は禁止する」としているという。

中国が、THAAD報復を代表する措置である韓国への団体観光禁止を一部解除したことについて、韓国国内では、12月に予定されている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中と10月31日の中韓の関係改善に向けた合意を考慮したものとの見方が出ているという。

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中央日報は「こうした部分解除には中国の外交的な計算がある」とし「THAAD報復という手綱を握ったまま韓国政府のTHAAD関連措置を眺め、自国の必要に応じて引いたり緩めたりする。THAAD報復解除を韓国を懐柔する手段として活用するという内心が見える」と論じている。
http://www.recordchina.co.jp/

ロイター通信は、中国国家観光局は、北京と山東の旅行会社に対して、韓国への団体旅行の販売再開を認める方針だと報じている。韓国の聯合ニュースが28日、業界関係者の話として伝えた。同関係者によると、団体旅行の禁止措置はその他の地域では当面継続され、徐々に解除される見通しという。ソウル株式市場では、禁止措置解除の恩恵を受けるとみられる企業の株価が上昇。アシアナ航空は3.4％高、ホテル新羅は3％高。カジノ運営のパラダイスは4％高。

中国政府は、韓国が米軍の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）を配備すると決定したことを受けて、今年3月から韓国への団体旅行を禁止していた。同報道によると、北京と山東の旅行会社は、ロッテグループのホテル部門と免税店に関しては韓国への団体旅行に含めないよう求められているという。一方、ロッテはTHAADの配備場所を提供したことで中国で苦境に立たされている。また、韓国観光公社の当局者も、北京と山東の旅行会社が韓国への団体旅行の販売再開を一部認められると明らかにした。ただし、韓国旅行のオンライン販売やチャーター便、クルーズ便は引き続き禁止されるという。

国家観光局はただ、北京と山東の旅行会社に対し、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店でのショッピングを含む韓国旅行商品は販売してはならないと指示したとされる。ロッテは米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備地を提供した。中国はＴＨＡＡＤの韓国配備への報復措置として、公式には認めていないものの、３月中旬から自国の旅行会社に韓国行き団体旅行商品の取り扱いを禁じていた。

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