韓国経済News

■朴槿恵大統領当選、父娘で青瓦台に

今年初めの時点で「100議席も危ない」といわれた与党セヌリ党は、4月の総選挙（定数300議席）で152議席を獲得し、民主統合党、統合民主党による「野党連合」に勝利した。非常対策委員長としてセヌリ党を率いた朴槿恵（パク・クンヘ）氏が「選挙の女王」であることが実証された。勢いに乗る朴氏は12月19日の大統領選挙でも歴史問題などの危機を乗り越え、51.6％の得票率で民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（得票率48.0％）を約108万票差で破った。セヌリ党は党名を変更するなど内部的な変化を通じ、政権維持に成功した。


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■国民所得2万ドル達成、高まる経済的地位

今年の韓国経済は歴史的な成果を相次いで収めた。6月には1人当たり国民所得2万ドル、人口5000万人以上を意味する「2050クラブ」に世界で7番目に名を連ねた。9月には世界の有力格付け会社のうち、フィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「ダブルＡマイナス」に引き上げ、「シングルＡプラス」の日本を初めて抜いた。10月には仁川市の松島地区がドイツのボンを破り、グリーン気候基金（GCF）の事務局誘致に成功した。190カ国以上の加盟国を持つGCFはアジアの国が誘致した最大規模の国際機関だ。


■北朝鮮、長距離ロケットの打ち上げ成功

北朝鮮は12月12日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が政権発足後2回目の試みで、長距離ロケット「銀河3号」の打ち上げに成功した。これにより、北朝鮮は重量500キログラムの弾頭を1万キロメートル以上飛ばすことができる大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を事実上確保した。しかし、金正恩政権発足後も餓死する住民が続出するなど経済政策には失敗した。2012年を「強盛大国発足の年」とする目標も掛け声だけに終わった。北朝鮮内部では「強盛大国」の代わりに「自力更生」という言葉が聞かれるようになった。


■政治離れと20－30代主導の「安哲秀現象」

昨年10月から始まった「安哲秀（アン・チョルス）現象」は、今年初めには収束するとの予想に反し、年末まで続いた。安哲秀元ソウル大教授は政治改革論などを掲げ、9月に大統領選への出馬を宣言して以降も高い支持率を維持。「朴槿恵氏有利」とされた選挙情勢を混戦に持ち込んだ。これまでの政治に嫌悪感を抱く中間層や20－30代の絶対的支持を集めた安哲秀氏の野望は、11月に文在寅氏との候補一本化という壁を越えられず、大統領選への出馬を辞退したことで未完に終わった。


■相次いだ検察のスキャンダル

検事の収賄事件、性的スキャンダル、検察総長（検事総長）と大検察庁（最高検）中央捜査部長による内紛などのスキャンダルが11月以降相次いで表面化し、検察の権威は地に落ちた。金光浚（キム・グァンジュン）ソウル高検検事は10億ウォン（約7900万円）を超える賄賂を受け取り逮捕、起訴された。金検事が捜査を受けるさなか、初任の検事が容疑者の女性と性的な関係を持ったことが明るみに出た。一連の事態を大検察庁の韓相大（ハン・サンデ）前検察総長は中央捜査部廃止で乗り切ろうとしたが、崔在卿（チェ・ジェギョン）中央捜査部長が反発し、韓総長は辞任に追い込まれた。


■李明博政権末期、相次いだ不正

李明博（イ・ミョンバク）政権5年目となる今年は政権実力者にとって受難の年だった。貯蓄銀行の不正に対する捜査は、李明博大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）元国会議員の逮捕に発展した。「万事亨通（全てがうまくいく）」という四字熟語をもじり、「万事兄通（全ては兄に通じる）」（亨と兄は韓国の漢字音で同音）という言葉まで生まれた政権最高実力者の没落だった。李大統領の「指南役」と呼ばれた崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長は5月、ソウル市良才洞の複合流通センター事業の関連業者から8億ウォン（約6300万円）を受け取ったとして逮捕、起訴され、実刑が確定した。「次官の中の次官」と呼ばれた朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部（省に相当）第2次官も同じ事件で起訴された。


■「経済民主化」が年間通じ議論の的に

市場の支配と経済的地位の乱用を防止し、バランスの取れた経済成長や適正な所得分配を図るため、政府が規制や調整を行うとする「経済民主化」の概念は、4月の総選挙と12月の大統領選に共通する韓国社会最大の懸案に浮上した。昨年末にセヌリ党の金鍾仁（キム・ジョンイン）国民幸福推進委員長が取り上げたことをきっかけとして、経済民主化を定めた韓国憲法119条の解釈問題が浮上し、社会的な関心が高まった。与党・セヌリ党と野党・民主統合党は大統領選挙で大企業による株式の三角持ち合い（循環的相互保有）の禁止、大企業オーナーに対する刑事処罰の強化などの公約を相次いで掲げた。


■「飲酒・校内・性」三大暴力が社会問題に

治安関連で今年最大の問題は、酒に寄っての暴力、校内暴力、性的暴力という「三大暴力」だった。ソウル地方警察庁が組織暴力団の大規模な取り締まりを行ったことで、駅、公園、飲食店などは安全になった。国家レベルで酒に関する政策が様変わりし、企業ごとに節酒運動が盛んになった。一方、5月に中国籍の朝鮮族の男が京畿道水原市で起こしたバラバラ殺人事件（呉原春事件）をはじめ、慶尚南道統営市で起きた小学生殺人事件（キム・ジョムドク事件）、全羅南道羅州市で起きた小学生に対する性的暴行事件（コ・ジョンソク事件）、ソウル市で起きた主婦殺人事件（ソ・ジンファン事件）など相次いだ性的暴行事件は多くの市民を驚かせた。相次ぐ校内暴力は校内の暴力グループ（通称・一陣会）の撲滅、被害防止に向けたワンストップセンターの設置などにつながった。


■PSY、「江南スタイル」で世界的スターに

歌手PSY（サイ）がヒット曲『江南スタイル』で世界的なスターになった。コミカルなダンスと簡潔ながらも中毒性があるリズムによる相乗作用で、発売直後から国内チャートを総なめし、ミュージックビデオがユーチューブなどを通じて紹介され、全世界で話題になった。米国の音楽チャート、ビルボードでは韓国の楽曲でありながら、シングルチャートで7週間連続2位を守り、ユーチューブでは再生回数が初めて10億回を超えた。米国、チリなど41カ国では「iTunes（アイチューンズ）」の音源ダウンロードで1位に輝いた。


■統合進歩党、選挙不正で分裂

4月の総選挙を控え、左派3党が統合して生まれた統合進歩党は、左派候補一本化に向けた民主党との候補選出投票で不正が明らかになったほか、統合進歩党内部でも比例代表候補の選出で重大な不正があった。事件をめぐり、党内では利害関係の対立から暴力沙汰が起き、同党の分裂に発展した。また、統合進歩党には今も北朝鮮の「主体（チュチェ）思想」を支持する勢力が多いことも判明した。李石基（イ・ソッキ）国会議員は、韓国国歌の『愛国歌』は「国歌ではない」と主張し、国民の怒りを買った。

（朝鮮日報）

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