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2017年12月18日、澎湃新聞網によると、中国の都市部では生活ごみの不法投棄が深刻化している。 昨年12月、江蘇省蘇州市太倉地区を流れる長江では、不法投棄されたごみで水面が見えないほどになった。同じ長江流域である浙江省、江蘇省の2省は1カ月後、ごみ処理費の横領行為を取り締まるため、生活ごみを「資源」として取り扱う方針を示した。中国の都市部では省や行政単位を越えて押し寄せるごみが社会問題となっている。

調査によると、蘇州に流れ着いた大量のごみは、上流の浙江省嘉興市で投棄されたとみられている。長江に浮かぶごみは約3万トンと推計されているが、実際にはそれをはるかに上回る量とみられる。長江は船舶の重要な運航ルートでもあり、沿岸地域の水源にもなっている。今後、住民への健康被害などが懸念されるという。

ごみの不法投棄を減らすため、これまでも各界からさまざまな提言がされてきた。ごみの分別や違法行為に対する罰則強化などだ。しかし、ごみ処理費の給付に必要な書類を偽造し、そのまま姿をくらますなどの違法行為が後を絶たない。ごみを「発生させた」責任をより厳しく問うことが必要だ。「自分の手元を離れれば問題ない」などの考え方が、問題の根底にはあるのだろう。
http://www.recordchina.co.jp/

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2012年4月12日、国際在線によると、中国における都市計画で、ごみ処理が最大の問題の一つとなっている。埋め立て処分をするにも、ごみの量は増える一方であり、処分場の建設も住民の反対に遭うなど難しくなっている。2017年では中国の都市部では生活ごみの不法投棄は深刻の度合いを増している。

英フィナンシャル・タイムズによると、中国における1人当たりのごみの量は２０１２年度では、米国などと比べるとまだまだ少ないが、人口が圧倒的に多いことから中国が1年間に排出するごみの総量は3億トンを超え、世界で最もごみが多い国となっている。しかも、ごみの量は年々増え続けている。埋め立てが難しくなっていることから、焼却処分へと徐々に移行してきているが、環境への影響からこれも抗議活動が起こりつつあるという。

人口2000万人を数える首都・北京市では1日当たり2万3000トンのごみを排出している。収入と生活水準の向上に比例して、ごみの増加速度は過去数十年間の人口増加速度の2倍にも達している。そのためごみをどう処分するかが大きな問題となっている。郊外の通州区ではごみの不法投棄が深刻化し、2010年に国が100億元（約1300億円）を投じて投棄されたごみを片づけ、新たなごみ処理施設を建設するところとなった。

中国では今後3年間で熱エネルギーの利用が可能な焼却施設を90基建設する計画だが、ある専門家はごみの問題が最も深刻なのは都市部ではなく農村部だと指摘しており、農村部ではごみの回収システムがいまだ整っておらず、今後事態はさらに深刻化するとしている。

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