韓国経済News

平昌冬季五輪への北朝鮮の参加をめぐって南北対話が進展する中、日本政府内部では、北朝鮮核問題をめぐる韓日の協力が弱体化するのではないかと懸念の声が上がっていることが分かった。東京のある外交筋が15日に明らかにしたところによると、南北対話が進展し、韓米間でも南北対話についてかなりの部分で認識の一致があったとみられることから、日本政府内部では「ジャパン・パッシング（日本外し）」が起きるのではないかとの懸念が出ているという。

日本政府は、北朝鮮核問題の解決には韓米日の協力が最も重要との立場だ。これは、南北高官級会談が行われた9日の菅義偉官房長官の発言からも確認できる。菅官房長官は「平和の祭典である五輪に参加するという北朝鮮の姿勢変化は評価する」としながらも、北朝鮮による核・ミサイル開発はこれまでにない脅威だとして、米日・韓米日の協力を通じた北朝鮮への圧力を強調した。

日本政府が、韓日慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針について「断じて受け入れられない」と強い不満を示しながらも駐韓日本大使の帰国措置などの強硬対応を見せないのは、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する状況で韓日関係が冷え込めば、韓米日の協力に悪影響を与えるとの認識からだとみられる。こうした状況下で南北対話が再開されたため、対話が韓日の協力に亀裂をもたらすのではないかとの懸念が高まっているというわけだ。

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実際のところ、韓日政府の間では以前から北朝鮮核問題に関して若干の距離があったのは事実だ。日本は米国と共に北朝鮮に強力な制裁を加えることを重視しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮制裁の重要性を日本と同じように認識しているのかという点について、日本国内で疑問視する声があるからだ。

南北対話をめぐって、トランプ米大統領が文大統領の発言に表面上かなり共感する姿勢を見せていることも、日本としては手放しでは歓迎できない側面がある。韓国が独自に南北関係改善の道に進む場合、米国がそれをけん制する役割をきちんと果たせるのかが疑わしくなるからだ。かといって日本が積極的にけん制に乗り出すには、現在のあいまいな韓日関係が間違いなく障害となる。慰安婦合意をめぐる韓日の摩擦によって、日本国内の（反韓）世論は日本政府が無視できない状況になっている。
http://www.chosunonline.com/

ハンギョレ新聞は、ドナルド・トランプ米大統領が、平昌五輪を契機とする南北対話と関連して「素晴らしい対話が進行している」と述べたと報じている。　トランプ大統領は14日、フロリダ州のウェストパームビーチにあるトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで記者たちと会い、「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国防委員長とどのような対話が行き来したのか。意見を整理して話してほしい」という質問を受けて「何が起きるか見ていよう」と答えた。トランプ大統領は「彼ら(韓国と北朝鮮)は何度かの対話が予定されている」として「何が起きるか見ていよう。希望だが、ことがうまく進むだろう」と答えたという。

何とも意味ありげな話だが、南北対話に日本は踏み込む必要はない。あくまで南朝鮮主導と言うなら、勝手に実施させるべきで、日本は高みの見物で良いのでは…。関われば日本に責任転嫁される可能性を含むわけで、日米との連携強化のほうが重要だ。

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