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最近、米国市場からの「中国締め出し」が相次いでいる。米通商代表部は中国のECサイト・淘宝（タオバオ）を偽造品の販売などを理由に悪質市場リストに指定。通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の米国でのスマートフォン販売計画も頓挫した。中国側は「保護主義勢力の台頭」を非難している。

AFP通信などによると、ファーウェイは米AT＆Tを通じて携帯端末の米国販売を計画していたが、安全リスクを問題視され、計画が頓挫したという。昨年12月20日、米国議会の情報委員会はファーウェイや中国のスパイ活動に対して懸念を示す文書を公表している。

ファーウェイは以前にも中国軍や中国共産党との関係が取り上げられ、米国議会でネットワーク機器の輸出が反対されている。販売が認可されないのは、同社が民間企業ではあるものの国有企業とも緊密な関係にあり、中国の軍需産業に深く関わっているからだとの分析もある。

中国商業部は声明で、ファーウェイとAT＆Tの提携計画はまっとうなビジネスだとし、それが頓挫させられたのは米国で保護主義勢力が台頭しているからだと非難。中国メディアによると、ニューヨーク市立大学の夏明教授は、それ以上に政治的な要因が大きく影響していると指摘した上、トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げ、保護主義的貿易政策を推し進めていることから、計画が中断に追い込まれたのはそのせいだとみている。

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米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）中国版ウェブサイトによると、米通商代表部は偽造品や海賊版などを販売している疑いのある「悪名高き市場」リストを公表。アジア最大のショッピングサイトとされる淘宝も含まれている。淘宝については、運営しているアリババグループが一定の対策を講じているとしつつも、権利を侵害している商品の販売抑止には課題が残っているとしている。 これに対し、アリババグループは「保護主義の台頭によってわれわれはまたも政治的な犠牲者となった」と反発。リストは知的財産保護の目的を失い、米国政府の貿易政策の道具になったと批判している。

米CNNは14日、中国政府が先週発表した統計で昨年の中国の対米輸出額が15％の大幅増となり、中国の対米貿易黒字が過去最高を記録したと報道。「この結果はトランプ大統領を慌てさせるだろう」と伝えた。中国メディアは「米国の原則は上から知的財産権条項で、下からは双反（反ダンピング関税と反補助金関税）で中国を揺さぶることだ」と警戒。米中間の貿易紛争が増えると危ぐしている。
http://www.recordchina.co.jp/

昨年約16社の中国企業が米証券当局の審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。目先の利益を追求する経営手法をとる中国企業に対して、米投資家は証券当局よりも厳しい目を向けている、と専門家は分析する。米紙・ウォールストリート・ジャーナルはこのほど、中国企業16社が今年、米国のNYSEと新興企業向けのナスダック市場（NASDAQ）でIPOを果たし、年間件数として、過去10年間で最多と報道した。

また、同じネット金融企業の「拍拍貸」も11月10日にNYSEに上場した。同銘柄の今月14日の終値は1カ月前上場初日の発行価格より38％安と、大きく落ち込んだ。大紀元のコメンテーターで時事評論家の傑森氏は、中国企業の相次ぐ米株式市場での上場は、事業拡大のための資金調達が目的ではないと指摘している。　中国企業が、米市場で集めた資金を独り占めするため、いわばひと儲けしようと米株市場での上場を目指したため、株価の状況を判断する指標である株価収益率（PER）が50倍と非常に割高水準にある中国企業も現れたという。数年前まで中国経済を楽観視していた北米の投資家は中国企業に対して警戒しはじめている。

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