韓国経済News

ｉＰｈｏｎｅの性能をわざと低下させたアップルを対象にした集団訴訟に韓国最大規模となる４０万人以上が参加するものとみられる。 法務法人ハンヌリ関係者は２９日、「２６日基準で４０万３７２２人が集団訴訟に参加する意向を明らかにした。２月２８日まで約１カ月間訴訟委任手続きを踏んで３月に訴状を提出する計画」と話した。

今回の訴訟対象はアップル本社とアップルコリアだ。原告１人当たり２０万ウォンを請求し、訴訟推移を見ながら請求額を拡大する予定だ。ハンヌリはアップルが消費者がｉＰｈｏｎｅを購入した後もまともに使えるようソフトウェアアップデートの効果と副作用を正確に知らせ、被害が引き起こされる措置をしてはならない義務があったのにこれを怠って損害を呼び起こしたと主張した。これは民法上の債務不履行または違法行為という説明だ。合わせて性能低下アップデートの副作用を知りながらも消費者に知らせず消費者基本法違反に該当すると指摘した。ハンヌリは手付金なしで印紙代など訴訟費用を法務法人がすべて先に負担し、勝訴すれば勝訴金額から訴訟費用と成功報酬を控除する方式の訴訟委任条件を提示した。成功報酬は裁判審級により１５～２５％だ。

ハンヌリが正式に訴状を出せばアップルを対象にした韓国で３番目の集団訴訟になる。 これに先立ち市民団体消費者主権市民会議は１１日に１２２人の消費者を原告としてアップルに１人当たり２２０万ウォンを賠償するよう訴訟を起こした。この団体は１８日にソウル中央地検にアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップルコリアのダニエル・ディチーコ代表をコンピュータによる業務妨害、詐欺、器物損壊容疑で告発している。

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２７日には法務法人フィミョンがアップルとアップルコリアを相手取りソウル中央地裁に損害賠償を請求する２番目の訴訟を起こした。訴訟には４０３人が原告として参加し、１人当たり請求金額は３０万ウォンだ。
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古いiPhoneのパフォーマンスを抑制していた問題で、世界各地のユーザーが、Appleを相手取った集団訴訟を起こしている。しかし、企業関係の訴訟に詳しいアメリカの弁護士らは「ユーザー側が勝つのは相当難しいだろう」とみている。2017年12月にAppleが、バッテリーが経年劣化したiPhoneのパフォーマンスを抑制していたことを認めると、直後にユーザーによる集団訴訟が起こされた。

「Appleはユーザーをだましていた」「古いiPhoneを買い替えたことで経済的損失を被った」などと主張する集団訴訟は、アメリカをはじめイスラエルなど世界各地で起こされ、2017年末の時点で15件が確認されている。企業関係の訴訟に詳しい、ニューヨーク州ブルックリンのジャスティン・T・ケルトン弁護士は、整理すべき論点は2つある、と指摘する。 ひとつは「Appleが意図的に欠陥のあるiPhoneを販売したのか」、もうひとつは「Appleは消費者を欺こうとする意図があったか」、だという。いずれも、Appleの意思が問われることになる。

同じく企業関係訴訟を専門とする、テキサス州ヒューストンのフィル・グリフィス弁護士は、何人かの判事は訴訟を却下せずに受理するだろうと予測している。Appleは、iPhoneの電源の使用パターンを変更するソフトウェアをユーザーに配布したことを認めている。問題は、その動機が何か？というだ。私たちは、Appleがアップデートの本当の理由を説明するまで、気付かなかったはず。国際テクノロジー法協会（International Technology Law Association）の理事でもあるイリノイ州シカゴのチャールズ・リー・マッド・ジュニア弁護士は、原告であるユーザー側にとって、iPhoneのパフォーマンス低下と買い替えの関係など、具体的に立証するのが難しい事項が多い、と指摘する。

だが、Appleが訴訟に勝ったとしても、Appleは無傷ではいられません。Appleにとっては、訴訟関連費用の負担もさることながら、企業イメージの悪化というリスクも背負うことになる。

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