韓国経済News

安倍首相の出席や南北合同入場など、平昌五輪にまつわる報道で何かと注目を集めている韓国。その一方で韓国は、長らく抱えてきた“3大問題”を解決すべく、本格的に動き出した。韓国が抱える3つの問題とは、ずばり「自殺」「交通事故」「労働災害事故」による死亡者数だ。 2016年の各数字を見ると、自殺者数は1万3092人、交通事故の死亡者数は4292人、労災による死亡者数は969人となっている。計1万8353人が3つの問題で命を落としており、この数字は「OECD最下位圏」（『聨合ニュース』）だという。

韓国の若者たちは自国を“ヘル朝鮮”と揶揄したりしているが、その理由のひとつにも含まれている。そんな現状を打開すべく韓国政府は1月23日、「国民の生命を守る3大プロジェクト」を発表。2022年までに自殺者、交通事故死亡者、労災事故死亡者をそれぞれ50％に減らすという目標を掲げた。 まず自殺に関しては「自殺予防国家行動計画」を実行し、2012～2016年の自殺者7万人の自殺原因や地域別傾向などを精密分析。市民団体などと協力して地域社会に根付いた“自殺予防ゲートキーパー”を100万人養成し、うつ病健診も強化していくという。

たしかに韓国は自殺率が高いことで知られているが、これまで何も対策してこなかったわけではない。しかし抜本的な改善にはいたらず、自殺予防相談窓口の開設を担当した人が自殺するという皮肉まで起こっている。それだけの難問だけに韓国は今年、自殺予防事業の予算を162億ウォン（約16億2000万円）と、前年から62.3％も引き上げた。ただ、日本の自殺対策関係予算（2016年、673億円）の40分の1に過ぎず、その少ない予算で日本以上に高い自殺率を改善できるのか、懐疑的な視線もある。

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交通事故の死亡者を50％減少させる「交通安全総合対策」も実施するという。具体的に見ると、都心道路の制限速度を時速60kmから50kmに引き下げ、歩行者優先道路の指定など道路設計を通じて低速運行を誘導するという。また、75歳以上の高齢者の免許更新周期を5年から3年に短縮するとも。死亡者数だけでなく、韓国はそもそも交通事故が多い。若干数字は古くなってしまうが、2013年の韓国の交通事故件数は111万9280件（韓国道路交通公団）に上る。日本が同年、62万9021件（警察庁交通局）であることを踏まえると、倍近くあることがわかるだろう。

その原因のひとつとしては、韓国成人の半数以上がかかっている“怒り調節障害”などが挙げられている。実際に、最近は運転中の些細なことでも怒って“報復運転”をする人が増えているだけに、今回の対策には期待したいところだ。「国民の生命を守る3大プロジェクト」の発表を受けて、韓国ネット民は「暮らしやすい国、幸せな国を作れるのであれば積極的に賛成します」「労災事故の集中管理をお願いします」「3大プロジェクトが定着することを期待します」と、好意的に受け取っている。
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ヘル朝鮮とは、主に韓国の若者が自国のことを地獄のようだと表現したスラングである。2012年頃にインターネット上で誕生すると、2015年5月に「韓国卑下のハブ」を自認するサイト「ヘル朝鮮」が開設されたことにより一気に広まっていった。この言葉の背景には、若者の高い失業率や過酷な受験戦争などがあるといわれている。韓国では、日本の東大に相当するソウル大を卒業しても就職率50％といわれるほど超就職氷河期で、また、富裕層やエリート官僚による縁故採用がはびこるなどの不公正な就職状況もあいまって、若者たちの社会への不満がつのっている。そんな中自国を見限って、国外に働き口を求める若者も少なくない。

韓国では「体感失業率」というものがある。定義は「勤労が週３６時間未満でもっと働きたい人と、働いていない人で過去４週間求職したものの職を得られなかった人を合わせた数字」。韓国の大企業である財閥に入社できても、社内での熾烈（しれつ）な競争は続き、いつ落後するかわからないという危機感にさいなまれる。その結果、安全志向から公務員希望者が増加し、公務員試験のために猛勉強しなければならない状態になっている。「ヘル朝鮮」という言葉は、身分社会だった朝鮮王朝時代のように、資産や所得水準に応じて身分が固定化されている社会の不条理さに対する若者の怒りの表明でもある。

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