韓国経済News

米国は2013年2月、サムスン電子とLG電子が韓国で生産して輸出した洗濯機にそれぞれ9.29％、13.2％の反ダンピング関税、相殺関税をかけた。韓国政府は6カ月後、関税適用は不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴し、16年9月に勝訴した。3年間で韓国は少なくとも数千億ウォンの被害を受けたと推定される。しかし、WTOを通じて被害の補償を受ける方法はない。米国は関税を引き下げるよう求めるWTOの決定にも従っていない。さらに、米国は先月、セーフガード（緊急輸入制限）に踏み切り、サムスンやLG電子の洗濯機に最高で50％の関税をかけると表明した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国の不当な貿易制裁に対応手段を講じるよう指示したものの、実効性があるかどうかは疑問だ。WTOに提訴してから判定が出るまでには2－3年かかる。勝訴しても米国が判定結果を履行しなければ、韓国企業の被害ばかりが膨らむためだ。専門家は「韓国が米国と貿易全面戦争を展開すれば、実益も得られず、被害ばかり受ける可能性がある。戦線拡大は防がなければならない」と強調した。

専門家はWTOを通じた紛争解決の現実的な限界があると指摘する。その上、トランプ大統領の就任以降、米国はWTO不要論を掲げ、WTO脱退にまで言及している。WTOによると、1月現在で韓国政府は米国をWTOに11回提訴した。うち8件は韓国に有利な判決が下されたが、米国から実質的に得たものはなかった。ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は「WTO協定には敗訴した国が補償を行う手続きがなく、勝訴しても韓国企業が受けた損害は補償を受けられない」と説明した。

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米商務省は16日、通商拡大法232条に基づき、韓国を含む12カ国・地域から輸入する鉄鋼に53％の関税を適用することをトランプ大統領に提案した。米国が鉄鋼製品に高率の関税をかけた場合、韓国政府がWTOに提訴しても勝算は低いとの指摘もある。安全保障を理由に輸入を制限する措置は、WTOの例外条項として認められているからだ。しかし、韓国産業通商資源部（省に相当）は19日、米国が鉄鋼製品に関税を選別的に適用する案を最終決定すれば、WTOへの提訴を積極的に検討する」と表明した。

韓国が米国製品に関税をかけ、同様に米国に貿易報復を加える方法もある。それは両国が全面的な通商戦争に突入することを意味する。11月の米中間戦争を控えるトランプ大統領は、政治的基盤である製造業労働者の目に見えるよう、他国に対する通商圧力を製造業全体に広げる可能性が高い。全面戦争は米国との貿易で年228億ドルの黒字を上げている韓国には致命的だ。
専門家は「最近の日本の通商外交はそうした全面戦争の危険を避けるためのものだ」と指摘する。
http://www.chosunonline.com/

安倍首相は、保護貿易主義を掲げるトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪問し、積極的に通商外交を展開した。　1980年代の日本は米国の貿易報復で産業基盤が崩壊し、80年代半ば、米国は対日貿易赤字が雪だるまのように膨らみ、貿易報復に着手した。米商務省は85年、日本の半導体について、ダンピングの疑いで職権による調査を行った。日本政府は圧力に耐えかね、「日本市場の20％を米国製半導体に譲り、日本製半導体の低価格での輸出を中断する」ことを骨子とする協定に署名した。日本は円高で半導体産業が崩壊するなど打撃を受け、2010年以降まで後遺症に苦しんだ経緯がある。とはいえ過去の経験からだけでなく、政府首脳陣の本来の重要な業務は外交であるから、外交なくして経済も貿易も進まないわけで、韓国の様に外交をないがしろにしている様では国は持たない。

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